鳥取市議会 2015-12-01
平成27年 12月定例会（第３号） 本文
2015年12月08日：平成27年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岡田信俊議員。
〔
岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 皆さん、おはようございます。会派新生の岡田信俊です。通告に従い、質問させていただきます。
最初に、鳥取市と
ハーナウ市の
姉妹都市交流について質問いたします。
ドイツ連邦共和国の中西部に位置する
ハーナウ市は、フランクフルト市から東に約20キロメートルの距離にあり、人口は平成27年４月末で約９万3,000人、面積は76.5平方キロメートルで、850年の歴史を持つ商工業都市であります。「赤ずきんちゃん」「白雪姫」「ブレーメンの音楽隊」などグリム童話の
作家グリム兄弟の生誕の地として有名で、ブレーメンまで600キロメートルの距離にあり、ドイツ・
メルヘン街道の出発点としても知られています。市庁舎前にはグリム兄弟の像が設置され、
ハーナウ市のシンボルにもなっています。
両市の交流のきっかけは、平成元年1989年に、
鳥取市制施行100周年事業として鳥取市で開催された'89鳥取・
世界おもちゃ博覧会に
ハーナウ市の
ヘッセン人形博物館が所蔵している世界最古の操り人形をお借りし出展したことが縁となり、交流が始まりました。その後、平成７年の
鳥取世界おもちゃ館、
通称わらべ館と
ヘッセン人形博物館の姉妹館提携を契機として文化交流の輪が一層広がり、同年には
鳥取市立中ノ郷小学校と
ハーナウ市の
ガイベル小学校の交流も始まっています。平成11年に鳥取市
友好親善訪問団が
ハーナウ市を訪問するなど、各分野での交流の高まりを踏まえて、鳥取市と
ハーナウ市との
姉妹都市提携への雰囲気が盛り上がってきました。そして、平成13年11月、鳥取市役所で当時の
西尾鳥取市長と
ヘルテル・ハーナウ市長が
姉妹都市提携協定書に署名し、
姉妹都市提携がスタートするに至りました。翌年６月、当時の
竹内鳥取市長を団長とする訪問団が
ハーナウ市を訪問し、竹内市長と
ヘルテル市長、当時の福田鳥取市会議長と
ヴァルター・ハーナウ市会議長の間で調印書に再署名がなされました。
このような背景の中、鳥取市では平成16年６月、市民の有志が
鳥取市民訪問団を結成し、34名が
ハーナウ市を訪問し、市民間の交流が深まりました。さらには、組織をつくって友好親善を図ろうという機運が高まり、平成17年７月に設立総会が開かれ、
鳥取ハーナウ協会が誕生しました。
ハーナウ市においても、同年10月に
友好協会ハーナウ・鳥取が設立され、会長に当時の
ハーナウ市会議長ヴォルフガング・ヴァルター氏が選出され、現在も就任を続けておられます。平成18年10月に
ハーナウ市から15人の訪問団をお迎えし、鳥取市の
鳥取ハーナウ協会と
ハーナウ市の
友好協会ハーナウ・鳥取が
友好交流提携を結びました。平成24年に鳥取市側の会の名称が
鳥取ハーナウ友好親善協会となり、現在は中川俊隆元鳥取市教育長が会長としていろいろな活動に取り組んでおられます。
私はことし10月、
鳥取ハーナウ友好親善協会の訪問団24名の一員として
ハーナウ市を訪ねました。現地では、
友好協会ハーナウ・鳥取の会員さんや
ハーナウ市の方々に大歓迎をいただき、よい交流が長きにわたり続いていることを実感した次第です。
交流事業として、まずオイゲンカイザーシューレという
職業訓練学校を訪問させていただきました。職人の最高資格であるマイスターを養成する学校であり、植物販売の専門家や造園士、パン職人等を目指す若者がそれぞれのマイスターの資格を持った指導者のもと真剣に学んでいました。一例ですが、驚いたのは、専門教室で十数人の若い女性が、生花を飾ったり、生花の絵を描く指導を受けておられたのですが、全員が生花店に勤務する女性であり、週に数回、仕事の合間の時間を捻出して学んでいるとのことでした。マイスターには簡単になれるものではないものの、働きながらも植物販売の専門性を高めようとして学ぶ姿勢には感心しました。職人としてのプロ意識の持ち方は
ドイツならではと感じ、
マイスター制度の意義がよく理解できました。構内の庭園に隣接して
老人介護施設が建てられていて、老人は日々庭園内の散策を楽しまれているようで、それらの融合も見事でありました。
次に、ホーエ・ランデスシューレという
ギムナジウムを訪問させていただきました。
ギムナジウムとは日本の公立の中高一貫校のような学校で、1607年創立でありましたが、創立時より教育方針等にほぼ変更なく四百余年の歴史を持っていることに驚いた次第です。多くの子供たちが片言の日本語で「こんにちは」と笑顔で挨拶をしてくれたことは大変うれしかったです。
ブロッケンハウスという、障がいをお持ちの方が通っておられる支援施設では、主に絵画を描くことで、持っている技能を伸ばすべく活動しておられました。昨年度開催された国際障がい者芸術・文化祭とっとり大会において芸術部門で金賞を受賞されたダニエラ・ミリアさんはここで活動していらっしゃる方で、平井知事の名前入りの表彰状と受賞された作品を満面の笑みで披露してくださいました。
どの学校や施設も、一人一人の持っている特性や能力、技術を徹底的に伸ばそうとしている姿勢が見え、日本も学ぶべき点が多いと感じています。
鳥取・
世界おもちゃ博覧会のときに人形をお借りした
ヘッセン人形博物館へも訪問させていただきました。広大な美しい森に囲まれた博物館内部には、ドイツばかりでなく世界各国の珍しい人形やおもちゃ、日本のひな人形やこいのぼりまでも飾られていて、中でも、鳥取市を紹介するための専用の展示場所のあることには驚きました。鳥取にゆかりのある人形や流しびな、多くの写真などが展示されており、ここでも交流の深さを感じ、うれしい思いでありました。
そのほか、
バロック様式で美しい
フィリップスルーヘ城や、再開発された新市街地にある図書館などにも案内していただきました。
また、
友好協会ハーナウ・鳥取さん開催の歓迎会を開いていただいたのですが、
友好協会ハーナウ・
鳥取ヴォルフガング・ヴァルター会長や
クラウス・カミンスキー・ハーナウ市長の御挨拶をいただき、
中川訪問団長が感謝の気持ちを伝えました。子供たちによる歓迎の演奏やグリム童話を題材にした小劇を披露していただき、全員で合唱するなど、心温まるひとときを過ごしました。訪問に参加し、
ハーナウ市との
姉妹都市提携が長年にわたり多くの方々の御労苦や御尽力をいただきながら、人的なつながりのみならず文化面を含め多方面で意義深くすばらしい交流になっていると実感いたしました。
このような交流事業でありましたが、
ハーナウ市との交流について、市長の所見をお伺いします。
次に、鳥取市
プレミアム付き地域振興券発行事業について質問いたします。
今年度も
プレミアム付き地域振興券ふくちゃん券事業が行われました。今回は、
地域住民生活等緊急支援を趣旨として、鳥取市
商店街振興組合連合会が実施主体となり取り組まれました。本事業は平成16年に、
市町村合併事業を記念として初めて実施されました。その後、平成20年、平成21年、平成25年にも実施され、今回で５回目となりました。名称や販売総額、
割り増し率等はその都度変わりましたが、回を重ねるごとに市民の皆様にもこの事業が浸透し、今回も好評をいただいたと感じています。
私は商業者でありますが、第１回目である平成16年の事業の際には、私の店舗は
プレミアム付き商品券、当時の名称でありますが、その販売所を兼ねましたが、市民の皆様の知名度は低く、こちらからお客様へこの事業の内容を説明し、当時、購入方法は現在と異なり簡単でしたので、その場で手続をお願いし、商品券を買っていただき、その商品券で商品を販売したという経緯があります。
２回目も券の販売所を兼ねましたが、鳥取市や鳥取市
商店街振興組合連合会、さらには各商業者の努力やＰＲの効果が奏したものと考えますが、本商品券の知名度は格段に上がり、小さな店舗が販売所を兼ねることなど無理な状況となり、今回のような販売所での予約・販売方法に至ったわけであります。購入方法がもっと簡素化できないものかというような御意見をお客様や多方面からお聞きしました。しかしながら、鳥取市
商店街振興組合連合会理事長のお考えとしては、市民の皆様に広く公平に末永く購入していただくためにはやむを得ない措置とのお考えでありますし、私自身、やむを得ない方法と感じています。
また、これは商業者、いわゆる
取扱店舗サイドの問題でありますが、取扱店舗の負担割合が前回までは本商品券の額面の５％でありましたが、事務局、鳥取市
商店街振興組合連合会等の御努力で２％に下げていただき、大変ありがたく感じています。当然ながら負担のないほうがありがたいのですが、事務局等の事務量を考えれば仕方なく思いますし、取扱店舗としても本事業での20％の割り増し率をもとにして新しい事業や販売方法を展開しなければならないと感じてます。そのためには２％の負担はやむなしと私は考えています。
今回の利用期間は平成27年３月20日から９月19日までであり、実績も把握できていることと考えます。本事業の
取り組み期間、総発行数、利用実績数、参加店舗数等の実績についてお伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、
ハーナウ市との交流についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
ドイツ・
ハーナウ市とは、先ほど議員もお触れになられましたように、平成13年に
姉妹都市締結をいたしまして、これまで市民訪問団の派遣やイベントへの相互参加のほか、わらべ館と
ヘッセン人形博物館の交流などが行われてきております。また、
鳥取ハーナウ友好親善協会を初めとしたさまざまな民間団体の皆さんが交流を続けておられるところでございます。今後も、鳥取市と
ハーナウ市とのこれまでの友好交流も大切にしながら、友好の輪が広がっていくように、市民の皆さん主体の交流を促進してまいりたいと考えております。
次に、鳥取市
プレミアム付き地域振興券発行事業について、事業の実績、
取り組み期間や総発行数、利用実績数等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
大田経済観光部長。
◯大田斉之
経済観光部長 プレミアム付き地域振興券の本事業の実績ということでお答えいたします。
鳥取市
プレミアム付き地域振興券発行事業は、国の
地方創生推進に係る交付金を活用しまして、
地元商業者等の販売意欲や消費者の購入意欲を高めることによる地域経済の活性化、加えて市民の生活支援を目的として、鳥取市
商店街振興組合連合会が事業主体となりまして取り組まれた事業でございます。
全国の取り組みの中でもいち早く、本年２月20日から予約を開始しまして、３月20日から９月19日までの６カ月間利用していただきました。発行された
地域振興券は、１冊の額面金額が１万2,000円でありまして、割り増し、いわゆる
プレミアム部分が2,000円であり、利用者の方には１万円で発売したところでございます。
総発行冊数としましては10万6,965冊で、発行金額は12億8,358万円となりました。
なお、このうち期間内に使用された総額は12億8,300万4,000円の中で、利用率は99.96％となっているところでございます。
また、参加店舗数も過去最高となっておりまして、631店舗であり、多くの店舗の方に参加いただいたというところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。質問を続けます。
将来、
ハーナウ市から、
友好協会ハーナウ・鳥取の方々や
ハーナウ市民の方々が訪問団として鳥取へお越しになることもあると考えています。当然、
鳥取ハーナウ友好親善協会としても、気持ちよく訪問していただけるように努力いたす所存であります。
姉妹都市提携を締結している本市にも御尽力いただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの
ハーナウ市訪問では、滞在中に
ハーナウ市、また
友好協会ハーナウ・鳥取の皆さんから大変心温まる歓迎を受けられたということでございます。これまで、
ハーナウ市の市民訪問団の皆さん、また行政代表団の皆さんに鳥取市を訪問いただきました際には温かい対応に努めさせていただいてきておりまして、今後とも、
ハーナウ市から訪問団等が鳥取市に来られました際には、本市といたしましても
鳥取ハーナウ友好親善協会の皆さんとも連携させていただきながら、一層交流が深まるよう、心のこもったおもてなしをさせていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 姉妹都市提携が今後とも意義があるものとして続くように願うところであります。市長にもぜひ
ハーナウ市を訪問していただきたいと思うところであります。
現在、本市の
政策企画課都市交流係にドイツ・英語圏担当として
国際交流員が在籍しておられます。このたびの訪問に関しても大変な尽力をいただきました。今後とも、諸外国との交流事業においても力をかしていただきたいところであります。本市の
国際交流員としては中国担当や韓国担当の方も在籍しておられます。本市における
国際交流員の役割をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も平成23年に
ハーナウ市との
姉妹都市提携10周年を記念した式典に
ハーナウ市を訪問させていただいたところでありまして、その際にも大変温かい歓迎をいただいたところでございます。
本市におけます
国際交流員の役割についてということでお尋ねをいただきました。
現在、本市におきましては、ドイツ・英語圏担当１名、韓国担当１名、中国担当１名、合計３名の
国際交流員を配置しておりまして、姉妹都市や交流都市等との連絡調整や、来訪外国人の皆様の通訳の対応、また、地域や学校での
国際理解講座、
国際交流プラザでの語学講座等を行っておるところでございます。世界に開かれたまちを目指して国際交流を推進していくためにも、
国際交流員の皆さんの役割は大変重要であると認識しております。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 鳥取市が締結している海外における
姉妹都市提携は
ハーナウ市のほかに大韓民国の清州市があります。今回の質問では清州市との交流についてはお尋ねしませんが、こちらもよい交流が続くことを期待しております。
ハーナウで宿泊したホテルツムリーゼンは大変歴史のあるホテルであり、一説にはナポレオンも宿泊したことがあるとのことでありました。そこの経営者の二十数歳の娘さんで、ホテルを手伝っておられるアルブルン・クノーブさんは、小学生時に交流事業の一環として本市の
中ノ郷小学校に短期留学の経験のある方でした。そのようなこともあり、我々の訪問を大変喜んでくださいました。本県においても、
鳥取敬愛高校では
国際理解教育へ意欲的に取り組んでおられ、アメリカや大韓民国、中国に加え、来年度よりドイツ・
ハーナウ市への交流事業を進めておられるようであります。
そこで、例えば本市の小・中学校の授業の中でＡＬＴや
国際交流員などを活用して、諸外国の文化や習慣を学び、他文化に触れ、国際感覚を養う学習ができれば、子供たちにとって貴重な経験になると思います。教育長の所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
本市では現在、５カ国13名のＡＬＴ、
外国語指導助手でありますが、これが中学校での英語の授業、そして小学校５年生・６年生の外国語活動の授業補助を行っております。また、これらの授業以外にも、ＡＬＴのほかに７名の地域在住の外国の人が学校を訪問する
イングリッシュキャラバンというものを実施しておりまして、11の小学校へ合計15回の、大挙して出かけていく訪問活動を行っております。この活動は延べ3,461名の児童が体験しておるものであります。そのほかに、希望者を対象にした英語活動、これは
イングリッシュワールドというふうに呼んでおりますが、これを年４回、市の
教育センターで土曜日に行っておりまして、本年度は31名の児童が参加しておるところであります。
これらの授業や活動では、子供たちは、英語や諸外国の文化や習慣について学ぶことはもとより、直接触れ合うＡＬＴや、地域の
外国語活動指導員、これは主として小学校の英語活動に協力していただく外国の方なんですが、こういう方々の出身国の文化や習慣についても興味を持って学んでいるところであります。「障子をあけてみよ。外は広いぞ」と私はいつも申し上げておりますが、今後も、広く外に目を向けさせ、
国際理解教育、
グローバル教育の推進をさらに図り、日本の文化や精神、これをベースにして、世界でも堂々と活躍のできる国際人としての資質、まさにこういうふうなものの育成を進めていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 多くの子供たちにとって、よい体験になることを今後とも期待しております。
鳥取市
プレミアム付き地域振興券発行事業にも答弁をいただきました。質問を続けます。
当初の販売予定数より販売実数が6,965冊超えてしまい、割り増し率、
プレミアム部分を補正予算で対応していただき、申しわけなく思っております。鳥取市
商店街振興組合連合会会員の立場として、この場をかりておわびいたします。
予約販売方法を複雑化したことでお客様にミスが生じ、販売所との間にトラブルが起き、販売予定数より多く売らざるを得なかったことが現状であります。先ほども申しましたが、多くの方々に公平に購入していただくためには慎重に販売しなければならず、複雑化したことは仕方がないとも思います。中には、申し込みのファクスが白紙で入っていたとか、ウエブで申し込まれた方が予約の完了しかできていない状態なのに購入可能な状態であると思い込んでおられたなど、事務局としてもお客様の多くの勘違いへの対応に苦慮されていたことも事実であります。いずれにしても、次回があるとすれば、修正しながら取り組んでいかなければなりません。また、本市としましても、このような状況になったことを真摯に受けとめ、改善策を考えていただきたいと思うところであります。
消費者の方々の感想としては、本事業を繰り返し企画してほしい旨を伺うことが多かったと、商業者としては感じています。中には、日々の食料品や日用品の購入に本商品券が使われており、消費の割り増しにつながっているのか疑問だといった意見もお聞きしました。今回の商業者、消費者の反応や経済効果がどのようなものであったのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
大田経済観光部長。
◯大田斉之
経済観光部長 お答えいたします。
本事業実施に伴いまして参加された店舗からは、新規商品の販売や、
地域振興券利用者への
上乗せサービスなど、当事業に合わせた工夫や独自の取り組みを実施した店舗を中心に、売り上げ増加や新規の客の獲得につながったというような声も聞いております。また、利用された市民からは、家具や日用品等の購入費に充てたなど、新生活のスタートに関連した商品・サービスに活用したとの声が多かったこととあわせまして、中には、制服を購入するに当たり券が使えるということで、初めて商店街の店舗を利用したという声も、事業主体の鳥取市
商店街振興組合連合会からお聞きしているところでございます。取扱店舗、市民とも共通して、新生活スタートの準備などにより消費活動が活発化する３月からの利用開始を評価する声が多く聞かれたというふうに考えています。
経済効果につきましては、事業主体において分析中であり、最終報告には至っておりませんが、現時点における推計としまして、本事業の全体の消費効果は約14億1,400万円、そのうち本事業の実施に伴い喚起された消費は約５億8,200万円との報告を受けているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 よい成果である旨お聞きいたしました。先ほども申しましたが、商業者の中には、数％の負担があるわけで、それを嫌って取扱店に加盟しない商業者があるということも事実であります。今お聞きした成果や経済効果等を今後も浸透させていかなければならないと感じたところであります。
取扱店の参加資格について、鳥取市
プレミアム付き地域振興券は、市内に本社・本店のある事業者とし、地元商業の振興に力を入れていただきました。一方、鳥取県が取り組み発行したプレミアム商品券より鳥み取！とっとり券は、県内に事業所・店舗等を有する事業者となっていました。この点に関しての考え方や消費者の反応などについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
大田経済観光部長。
◯大田斉之
経済観光部長 お答えいたします。
本市の
地域振興券発行事業は、本市の商業者等の販売意欲や市民の消費意欲を高めることによる地域経済の活性化を目的としまして、取扱店舗を鳥取市内に本社または本店のある事業者として取り組んだものでありまして、地元事業者からはおおむね高い評価をいただいているところでございます。
また、
地域振興券を利用された方からは、購入できる店の選択の範囲はもっと広いほうがよいという御意見もありましたが、多くの皆さんに地元での消費という基本的な考え方については御理解いただいたものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。続けます。
全国の都道府県やほとんどの市町村でもこの
プレミアム付き商品券発行事業を行ったとお聞きしている中で、直営で取り組んだ自治体も多くあったようですが、本市における事業主体はこれまでと同様、鳥取市
商店街振興組合連合会でありました。この実施方法による評価等をお聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回の事業は、新年度のスタートを控え消費が活発化する３月中の利用開始に向けて、過去４回実施いたしました同様の取り組みにおいて実績や経験、ノウハウを持っておられます鳥取市
商店街振興組合連合会に実施主体となっていただきまして、商工会とも連携いたしまして取り組んでいただいたところであります。
当連合会に実施主体となっていただいたことによりまして、予約方式としては全国の取り組みの中でもトップクラスの早さであります３月20日から利用開始が実現できました。本市のこの早い取り組みは全国的にも注目を集め、地元はもとより全国版を含む多くのマスコミに取り上げていただきまして、
地域振興券の早期完売につながったところであります。また、取扱店舗の
地域振興券の換金を週１回のペースで行っていただきましたことは小規模店舗からも高く評価されるなど、鳥取市
商店街振興組合連合会には大変御苦労がおありだったというふうに思っておりますが、大変よい取り組みができたということで、大変感謝しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 鳥取市
商店街振興組合連合会及び事務局、関係各所に本当に御足労いただきました。感謝を申し上げる次第です。
再来年度４月には消費税の引き上げが予定されており、経済活動への影響が懸念されています。このたびの成果を踏まえ、今後の計画についてお聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後の計画・実施につきましては、地域経済の状況や経済界などの御意見、また、財源となります国の支援メニューなどさまざまな要素がありまして、こういった要素を勘案した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。今後とも考えていただきたいというふうに考えております。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生の星見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、高齢者福祉について、そして鳥取市の農林水産業の振興について質問させていただきます。
老人クラブについてお伺いいたします。
全国的な高齢化が進む中、鳥取市においても、65歳以上の高齢者人口は平成27年３月現在で５万47人、高齢化率は26.1％となっており、県全体の高齢化率29.2％に比べれば若干低い状況ではございますが、今後さらに伸びる状況にあります。20年後の2035年の本市の人口は17万1,800人、そのうち65歳以上の人口は５万7,000人と、３人に１人が65歳以上と推計されています。いつまでも元気で生活を送ることができる高齢者でいていただくために、本市では社会参加の推進や地域福祉活動の推進など、きめ細やかなサービスを充実させることが重要として、高齢者福祉計画を立て、さまざまな事業支援を行っておられます。中でも、老人クラブの育成支援は今後の重要な鍵になると思います。各地域において自主的に運営されている老人クラブは高齢者相互の生きがいづくり、健康づくり、数多くのボランティア活動、地域福祉の担い手として大きな役割を果たしておられます。高齢者は誰もが通る道です。いつまでも元気で生活を送るためにも、老人クラブの活動に対し、さらなる支援をしていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
続いて、介護支援ボランティア事業についてお伺いします。
介護支援ボランティア事業は、65歳以上の要介護認定を受けていない方が、介護保険サービスを行う施設などでボランティアを行った際にポイントを付与し、実績に応じて交付金を支給するとなっていますが、年間どれくらいの方が活動を行っておられるのか、お伺いします。
次に、高齢者介護についてお尋ねします。
大都市圏を中心に、入所施設の不足により、全国では特別養護老人ホームの入所待機者が52万人を超えていると言われています。これに伴い、家庭で介護するために毎年多くの方が離職を余儀なくされ、その数は年間10万人とも言われており、国においては先般、第３の矢、安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）に関する見直し案を発表しています。このような状況について市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてお伺いいたします。
聖域なき関税撤廃を条件とする以上、交渉には参加しないと言いながら、最初の日米首脳会談で交渉への参加を決断して以来、２年半にわたり交渉を続けてきたＴＰＰ、本年９月30日、アメリカのアトランタにおいて参加12カ国の閣僚会合が開催され、12月５日には閣僚声明が発表され、ＴＰＰは大筋合意されました。この後の手続として、各国による国会での批准を求められることとなっています。合意内容が明らかになるにつれ、生産現場では不安、不信、怒りが募っています。農業者の７割が決議違反と受けとめ、８割が合意内容を評価できないと農政モニター調査にも出ています。日本の農林水産物の関税撤廃率は細目ベースで81％、半数は発効時に即時撤廃と、悲惨なものです。自民党の農林部会や衆参両院の農林水産委員会で決議された、米を初めとする主要５品目の聖域確保すらできなかったこと、現場の声が届かなかったことは残念としか言えません。
ここで、お聞きいたします。このような状況での大筋合意がなされたことを市長はどのように感じておられるのか、御所見をいただきたいと思います。
次に、農作業の雇用確保と移住定住の推進についてお伺いいたします。
本市を代表する主要作物のらっきょう、梨などの作業への雇用人材が不足し、面積の縮小を余儀なくされている農家は少なくありません。交配作業、定植、収穫、出荷作業と、労働力が必要となりますが、これまで季節雇用として近所の方々を中心に頼ってきましたが、この方々も高齢化が進み、思うような雇用確保ができなくなっています。島根県大田市で取り組んでおられるような、県外から作業体験型バスツアー客を受け入れることで、担い手育成、観光客増加、移住定住、空き家の解消と、さまざまな分野に効果が出ていると聞きます。本市の農林水産物ブランド維持、観光産業発展のためにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、高齢者福祉・介護について３点お尋ねをいただきました。
まず、老人クラブについて所見をということでお尋ねをいただきました。
老人クラブの活動は、先ほど議員もお触れになられましたように、高齢者の皆さん御自身の生きがいづくりや健康づくりを進め、いつまでもお元気に過ごしていただきますとともに、ボランティア活動等、地域の活性化の担い手として大変大きな役割を果たしていただいておるところでございます。こうした活動に係る経費に対しまして補助金を交付させていただいておりまして、今後も老人クラブの育成・支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、介護支援ボランティア事業の具体的な活動実績等につきましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、介護離職ゼロ、国のほうで第３の矢ということで、安心につながる社会保障、こういった案を発表されたが、こういった状況についてどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
御家族等を家庭で介護または看護するために仕事を辞められた方、いわゆる介護離職者は、総務省の平成24年度就業構造調査によりますと、全国では過去５年間で48万4,000人、過去１年以内では10万1,000人と推計されておりまして、鳥取県では過去５年間で2,700人、過去１年以内では700人と推計されておるところございます。このような介護離職者をなくすために、国は第３の矢、安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）に関する見直しを発表されました。その内容は、介護離職防止及び特別養護老人ホームの自宅待機者解消のために、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービス整備量を約12万人分上乗せし、通常の整備計画分と合わせて約50万人分を2020年代の初頭までに前倒しで整備するといったものであります。
本市といたしましても、介護のために離職を余儀なくされるといったことが解消されることは、人口減少社会において活力を維持するために大変大切なことであると認識いたしております。本市の第６期介護保険事業計画におきましても、ニーズ調査等に基づき、グループホームや特定施設など、生活の基盤となる居住系施設の整備を行っていくこととしております。
次に、ＴＰＰ交渉、大筋合意がなされたが、どのように感じておるのかといったお尋ねをいただきました。
本年10月に大筋合意に達したＴＰＰ協定は、御指摘のように、農林水産物で見ますと全2,328品目中1,885品目、81％ということでありまして、極めて高い関税撤廃率で、その５割以上に及ぶ品目の関税が即時撤廃される内容でありまして、生産農家の不安感は大変なものだと認識いたしております。ＴＰＰ協定発効による農林水産物への影響について、国は順次、分析内容を公表しておられますが、その内容は、農家の皆さんや農業団体等の皆さんの危機感とは少し乖離しているのではないかなというふうに私自身感じております。また、国の情報開示や分析はまだ十分とは言えない状況にあると考えておりまして、国は国民に対して、ＴＰＰの合意内容と、想定される具体的影響を丁寧に説明していただき、影響が懸念されるものについては責任を持って具体的かつ万全な対策を講じていただく必要があると考えております。
なお、ＴＰＰ参加国の関税撤廃は、農林水産物を初めとする輸出拡大に向けたチャンス、こういった面もあるというふうに考えております。本市といたしましても、守りの姿勢だけではなくさまざまな可能性を追求していくことも重要であると考えておりまして、農業の６次産業化や輸出促進などにも積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、鳥取市の農林水産振興についてお尋ねをいただきました。具体的な事例として島根県の大田市で取り組んでおられます、県外からの作業体験型バスツアー等についても御紹介をいただきました。農産物ブランドの維持、観光産業の発展のためにも取り組んでいくべきではないかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 答弁させていただきます。介護ボランティア事業についての具体的実績ということでございました。
この事業ですけれども、高齢者の社会参加の促進を支援するとともに、要支援・要介護認定のない方が介護保険施設などでの活動を通じましてみずからの介護予防に努めていただくことを目的としております。この事業は平成24年６月に取り組みを始めまして、本年11月末現在で登録されているボランティアの数は130人となっております。
介護保険施設での活動内容ですけれども、外出の付き添いや話し相手、そして芸能披露、施設内での清掃・草刈り、こういったものでございます。これらの１時間の活動に対して１ポイントを１日２時間を上限として付与しておりまして、１ポイントを100円に換算して年間5,000円まで報奨金としてお支払いするものでございます。平成26年度では、延べ820人の方にトータル1,291時間活動していただきました。また、受け入れ施設は本年11月末現在で84施設が登録されておりまして、いずれも徐々に増加しているという状況でございます。今年度は６月に、この制度が、導入して満３年度を迎えたことから、継続的に活動いただいている方への表彰制度、これを設けまして感謝状の贈呈を行ったところでございます。
今後ますます介護予防への取り組みを充実させまして、地域を元気に担っていただけますよう、介護支援ボランティアの方への活動支援をさらに行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 島根県大田市で取り組まれておりますような、県外から作業体験型のバスツアーを受け入れてはどうか、そういった取り組みをしてはどうかという御質問をいただきました。
本市では、農業を始めようとする若者に対し、農業生産や農村生活を体験していただくために、とっとりふるさと就農舎で２週間以上３カ月以内のインターンシップ研修に取り組んでおります。研修後には、就農舎での研修を希望される方を研修生として受け入れまして２年間の研修を行います。平成19年の開始以降現在までに125人が体験研修をされ、そのうち25人の方が鳥取市内に移住し、独立自営就農に取り組まれております。また、ことし９月に策定しました鳥取市創生総合戦略の中に、ふるさと・いなか回帰の促進として、兼業就農など多様なライフスタイルの提案なども盛り込んでおります。
御紹介のありました島根県大田市の事例なども参考にしながら、就農、移住定住につなげるような効果的な取り組みができないか、関係部局が連携して研究してみたいと思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ御答弁をいただきました。改めて順次質問させていただきたいと思います。
まず、老人クラブについてでございます。
現在、本市の老人クラブ連合会に加入している老人クラブ数は273クラブ、会員数は１万3,000人という状況です。会員はおおむね60歳以上となっておりますが、65歳以上の本市の人口を約５万人としても、加入率は26％と、まだまだ低いように思います。自治会への加入促進すら思うようにいかない今日、自主的な活動組織として地域・自治体を支えていただいているのも、高齢者と言われる方々でございます。さらに充実強化していただき、１年でも２年でもお元気で活動していただくことは、地域の活性化にもつながり、さらには医療、介護など社会保障費の抑制にも大きな効果が生まれると思います。今後、加入者数をふやすためにもより一層の支援が必要と考えますが、この点について御所見をいただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市老人クラブ連合会は毎年新規加入促進事業に取り組んでおられまして、このうち今年度現在までに新規加入されたクラブが６クラブ、会員数で216人あったということであります。また、会員の新規加入があったクラブは64クラブで、306人の会員がふえております。しかしながら、一方では、会員の減少によるクラブの解散などにより、全体としてはクラブ数や会員数が年々減少しておりまして、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などがその要因ではないかと考えておるところでございます。
老人クラブは、高齢者御自身の生きがいや健康づくりとともに、地域を豊かにする活動などを推進される重要な担い手でありまして、地域の各種団体におかれましても多くの高齢者の皆さんに御活躍いただいておるところでございます。今後も、老人クラブへの加入促進のための啓発や研修活動、リーダー養成等の活動に対する支援を継続していきますとともに、高齢者の皆さんに、できるだけ住みなれた地域で生きる喜びを感じていただきながら、充実感を維持した、そういった生活を送っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ただいま、老人クラブ、そういった高齢者の皆さんの必要性、重要性についてお聞きいたしました。特に、核家族化が進む中に、孤立しておられるお年寄りの方が非常にふえているというふうにも聞いておるところであります。そういった寂しさの余りに命を絶たれたりという事例もかなりあるようでございます。やはり仲間づくり、生きがいづくり、こういったことが重要になってくるというふうに思っております。どうぞさらなる加入推進への後押しをしていただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に介護支援ボランティアについて、改めてお伺いいたします。
先ほど１時間につき１ポイント、１日２ポイントまで、年間50ポイントということで説明をいただきました。この中で、１ポイント100円、あくまでもボランティアという活動でありますので、金額云々ということはあえて、妥当かどうかということはわからんわけですが、ただ、やはり年間50ポイントまでという制限が果たして必要なのかなという気がするわけであります。とにかくかかわっていただける方には私は喜んでかかわっていただければ、ボランティアとしてやっていただく方に元気でいていただけることにもつながるんじゃないかなというふうに思っております。やりがい、生きがい、また気分転換にもなるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、国が今進めております１億総活躍社会ですね。生涯現役ということを進めているようにも思うわけでありますが、そういった中には、ボランティアという捉え方も必要だとは思うわけですが、仕事という考え方も今後は持っていくことが人材の確保等にもつながるんじゃないかなというふうに思っておりますので、年間の50時間、こういった部分についても改めてまた検討していただければなというふうに思います。
それでは、次に高齢者介護についてでございます。
家庭で介護するためにもやむなく離職される方が多い状況になっているということで、市長の御所見もいただきました。その中で、第３の矢、安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）に関する見直し案のお話がございました。特別養護老人ホームなどの入所施設や小規模多機能型居宅介護サービスなどの在宅サービスを2020年代初頭までの期間に、計画していた整備量を12万人程度分増加するというお話でありましたが、こういった上乗せをして整備していくということでございます。
そこで、お尋ねいたします。国の示す施設整備は進んでいっても、介護に従事される皆さんが、いわゆる介護人材が現在でも不足している状況であると伺っております。全国では2020年には20万人、2025年には37万7,000人の介護人材が不足すると言われております。将来的に労働人口が減少していく中、人材確保が重要な課題になってくると思います。処遇改善が求められる中、本市として人材確保、人材育成に対しどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども議員も御指摘されましたように、全国では2025年には37万7,000人の介護人材が不足すると推計されております。鳥取県におきましても約900人の不足が生じる、こういった推計がされておるところでございます。第６期介護保険事業計画、これは平成27年度から29年度の計画期間でありますが、この計画に介護人材の確保を重点課題として位置づけ、2025年までに介護職員2,100人を純増させることを目標に、人材の確保や資質の向上に取り組むというふうにしておられるところでございます。人材確保の取り組みといたしましては、介護福祉士等修学資金貸付制度の運用による介護福祉士等の養成・確保の支援、ハローワーク、県福祉人材センターでの就職あっせんを行っておられるところでございます。人材定着（離職防止）の取り組みとして、雇用環境・処遇の改善に向けた各種研修への参加を事業者へ働きかけることや、事業者や従業員に対して労働関係法規の周知と理解を進めることを通じて、雇用環境の改善を進めていくこととしておられるところでございます。これは県の取り組みにということでございます。
本市におきましても、独自に
無料職業紹介所を設けまして、事業所の求人と求職者のマッチングを行うなど、雇用の拡大に積極的に取り組んでおりまして、この中で介護事業所への就職につながった例もあります。また、今年度よりふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会を設置いたしまして、介護福祉士、介護事業者の代表にも加わっていただきまして連携を図っているところでございます。さらには、介護サービスの事業所と密接な関係のある看護師等の人材確保のために医療看護専門学校の誘致を行いまして、看護の人材確保にも積極的役割を果たしたものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 あらゆる分野を活用して雇用、人材を育てていくということでございました。そういった中に、数ある施設の利用度合い、こういったものもやはり本市としても常に情報を把握しておく必要があるんだろうなと思っておるところであります。また、家庭介護ができれば一番いいわけですけれども、なかなか仕事との両立であったり、核家族化が進行する中に非常に難しい部分もあるんだろうというふうに思っております。
そういった中に、国は介護休暇制度を設けているところであります。全国で現段階で3.2％程度の利用で終わっているようであります。年間93日の休暇がとれるということが言われておりますけれども、そのためにはやはり勤め先、職場ですね、そういったところの理解もなければならんというふうに思っておりますし、それから長期にわたって職場を離れるということになれば、なかなかまた復帰する部分も難しいところがあったりというようなことで、なかなか利用ができていない。それと、給料が賃金の４割しか出ないということになれば、生活をするためにはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
また、先ほど県が発表いたしました将来の労働人口の推計を見ましても、2030年、15年後には19％、５万4,000人、労働人口が減少するというふうに言われております。そういったことを考えれば、高齢の皆さんの助けを何とかいただくことも必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。いずれにしても、将来を見据えた人材確保に、より努めていただきますようにお願いいたします。
次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてでございます。
市長の考えをお聞きいたしました。先ほど、合意がなされた後に全国の知事、また市町村長の方々にアンケート調査を行った結果が報道されておりました。反対が37％、賛成が23％、どちらとも言えない、これが39％というアンケート結果でございます。反対の理由としては、第１次産業からの離職、自治体の崩壊につながり、地方創生に逆行しているものだというものであります。賛成の意見としては、輸出によるＧＤＰ、国内総生産ですね、これの拡大につながるということで、奈良県を初め４県の首長さん方が賛成ということであったみたいであります。それから、どちらとも言えないという方は、商工業と農林水産業を抱え、全体的な影響が読みにくいということが理由だったそうであります。私は、そういった部分を考えれば、食料自給率の低い大都市圏が中心の県は、経済との絡みを考えれば、そういった反対・賛成というのがあってもしかるべきかなというふうに思っておりますが、私から言えば、地域の実情に応じた判断とは思いますけれども、食に対する意識が薄いんじゃないかという感想を持った次第であります。
そこで、改めて質問させていただきます。ＴＰＰに加えて、さきに開催されました日中韓の首脳会談でも、近隣諸国とのＥＰＡ、ＦＴＡを加速させたい旨の考えが示されたところであります。本市で生産されている米、肉、野菜、果樹、水産物のほとんどが即時撤廃、10年、15年かけて関税率を引き下げもしくは撤廃されることになっていますが、本市の農林水産業にどのような影響が生ずると推測しておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回のＴＰＰ交渉の大筋合意の内容につきましては、まだ十分な情報開示がなされているというふうにはなっていないと考えております。また、影響分析も一定の品目にとどまっていることから、本市の農林水産業への影響はまだ不透明な部分があるように思っております。しかしながら、米や牛肉、豚肉などの重要品目だけではなく、アスパラガスなど、本市が力を入れております園芸品目にも海外産と競合する品目が多くありまして、林産物、水産物を含め、影響が懸念される分野は広範囲に及ぶものと思っております。
県が品目ごとに想定される影響を分析しておられますが、その分析によれば、本市に影響のある主要品目は、まず、乳用種主体の肥育農家や養豚経営でありまして、これらの肉は海外産との差別化が図りにくいことから、影響が見込まれておるところでございます。また、米は、新規輸入枠に相当する備蓄米増加などの対策があることから、米価への直接的な影響は現時点では不透明とされておりますが、長期的には輸入された安価な米の流通が米価下落につながることが懸念されるところであります。ブロッコリーにつきましては加工用需要に米国産が流れることによる価格低下が、また、アスパラガスやネギにつきましては国内の米農家が園芸品目に参入することによる影響が懸念されておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 鳥取市への影響について、市長に御答弁をいただきました。大きな部分しかわかっていないところでありまして、生産現場でも非常に危惧しておるところであります。改めて国会でも議論がなされることというふうに思っておるところであります。
ただ、言えることは、輸入量がふえて影響がないということはないということだけは言えるわけであります。特に米については、アメリカの７万トン、それからオーストラリアの8,400トン、これは備蓄米として国が買い上げて、その後、加工用米として放出するということで、影響はないとは言っておるわけでありますが、年間８万トンも需要量が減少しておるという実態を考えれば、さらに生産調整を強化していかざるを得ん、大きな影響が出るわけでありまして、市長におかれましては、現場の意見を伺いながら、農家が再生産が可能なさらなる支援を国に求めていただくことをよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
終わります。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎でございます。発言通告に従い、２件質問させていただきます。
１件目は、鳥取市の健康増進施策についてお伺いします。
星見議員の質問にもありましたが、私も前回の議会で鳥取市の高齢化状況、そして今後の推移について質問させていただきました。平成26年10月で25.5％、５年後32年には29.8、そして10年後には37年31.8％になると推計されています。人口ビジョンでも、15万人弱のところ、３分の１ということは確かに５万人が65歳以上の人口になるということでございます。そして、人口の中の就労割合を見ますと、約半数が就労しているという推計にも見えます。そうしますと、半数約７万5,000人の中、５万人が65歳以上、残り２万5,000が少年・青年、15歳以上の労働人口になるということでございまして、これは大変なことだと思っております。
このような中、市民の健康を守るべく、昨年の国民健康保険と後期高齢者医療の受診者の受診件数、そしてその医療費の現状についてお伺いしたいと思います。
２件目は、鳥取市の農業振興についてお伺いします。
本年も12月ともなり、米の収穫が終了し、ことしの作況指数は全国では99ポイントと報道さています。ことしの農産物の生産、売り上げ状況を、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせください。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、健康増進施策についてということで、国民健康保険、また後期高齢者医療保険におけます昨年度の医療費の現状についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、鳥取市の農業振興に関連して、今年度の農産物の生産、売り上げ状況、わかる範囲でというようなことでお尋ねをいただきました。
ことしの状況でありますが、おくての梨、また白ねぎなど、現在も継続して出荷中の農産物もありますが、本年度の農産物の生産は、大きな気象災害もなく、おおむね良好な生育が確保できたのではないかと、このように考えておるところでございます。
各作物ごとの状況につきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 医療費の状況ということでお尋ねがありました。
平成26年度の国民健康保険におけます鳥取市の総医療費でございますが、約150億7,000万円、延べ受診件数は64万8,369件となっております。これを被保険者１人当たり平均で見ますと、年間医療費は34万576円、件数は14.6件ということになっております。
また、平成26年度の後期高齢者医療保険におけます鳥取市の総医療費でございますが、約223億1,300万円でございまして、受診件数は71万6,591件となっております。同様に、被保険者１人当たりの平均で見ますと、年間医療費は85万697円、件数は27.3件となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 御質問のありました本年度の農産物の生産、売り上げ状況について、主な品目について答弁をさせていただきます。
米につきましては、飼料用米の作付を推進したこともありまして、主食用米はＪＡ鳥取いなば管内で配分面積より約31ヘクタール減の3,089ヘクタールの作付となりました。また、本年10月15日現在の県東部における作況指数も全国平均と同じ99で、平年並みの収量、10アール当たりの予想収量が503キロとなっております。推定生産量は１万5,537トンというふうになりました。
らっきょうにつきましては、春先の日照不足や少雨により全体的に小玉傾向でしたが、全国的に不作で、市場全体の流通が少なかったため、鳥取のらっきょうの引き合いも強く、10キロ箱当たりの単価は前年比600円高の5,899円となり、生産量は1,402トンと、昨年より173トン減となりましたけれども、売上高は昨年並みを達成して７億8,900万円となっております。
また、アスパラガスにつきましては、一部で茎枯病等の発生や、春先や秋口の低温により生育の停滞は認められたものの、全期間を通しておおむね良好で、出荷量は昨年の11.2トンに比べて２トン余り増の13.7トン、キロ当たりの単価は1,088円と、昨年の1,014円を上回りました。
白ねぎのうち、春ねぎ、夏ねぎにつきましては、ともに生育は良好であり、春ねぎにつきましては出荷量10.6トン、昨年が7.6トンに対してふえておりますし、単価は311円ということで、前年の316円には及びませんでした。夏ねぎにつきましては、出荷量が2.8トンということで、前年の1.3トンを大きく上回っております。単価につきましても、507円ということで、前年の391円を大きく上回ったということで、販売も良好であったというふうに伺っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 受診件数と医療費の現状をお聞きしました。
この医療費、高齢化が進んでいくわけでございますけれども、今後どのように推移していくと考えられておるのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
近年の傾向を見ますと、議員がおっしゃられるとおり、被保険者の高齢化、そしてさらには医療の高度化、これによって被保険者１人当たりの医療費は増加しております。このため、被保険者数が確実に増加していく後期高齢者医療につきましては今後もさらに医療費が増加していくものと予測されております。一方で、国民健康保険におきましては、年齢が75歳に到達して後期高齢者医療に移行する被保険者数が加入者数を上回ることから、総医療費は将来的に減少するのではないかと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 医療費の推移をお聞きしましたけれども、国保は下がっていくだろうということでございます。75歳以下が減少するわけですから、当然そうなることでしょう。これに対して後期高齢者の医療費はふえていくということでございますけれども、この状況に対してどのような対策をお考えなのか、考えられるのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
年々増加する医療費を抑制していくために、本市におきましては、糖尿病や高血圧症の治療を中断された方に保健師が訪問して受診再開を促す生活習慣病重症化予防対策、また、糖尿病の合併症のおそれがある方、糖尿病性腎症に罹患された人が人工透析へ移行することを防ぐための保健指導、また、血糖値を測定して医師や保健師が個別に保健指導を行う糖尿病予防啓発キャンペーン、また、低価格で医療費削減効果の高いジェネリック医薬品の利用促進を図るための医薬品利用促進通知や薬剤師の出前講座など、さまざまな角度から医療費の適正化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 対策についてお答えいただきました。
そのような中、現状の医療では、病気の早期発見、その後の対処医療で考えられております。しかし、今お答えになったように、医療の高度化で高齢化による重症化等も考えられます。そこで、病気にならない対処、予防対策についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、疾病予防の取り組みといたしまして、予防接種による疾病予防や、がんや心疾患などの生活習慣病予防に取り組んでおるところでございます。予防接種は、予防接種法に基づき小児を対象としたものから肺炎球菌など高齢者を対象としたものまで実施しておるところでございます。また、生活習慣病予防対策として、食生活の改善や運動習慣の継続などの取り組み、健康教育など、保健師・栄養士はもとより医師会・歯科医師会の皆さん、また健康づくり地区推進員や食育推進員の皆様などの協力をいただきながら、疾病予防と病気についての知識の普及などに努めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 予防対策、予防にはどのようにされているかということをお答えいただきました。
病後の対処医療では、本人の苦痛もさることながら、家族の支援などが必要となりまして、本人にとってはとても、健康で楽しく暮らすことは難しくなります。今後、本市としても予防対策に転換し、健康寿命を延ばすことが、健康で楽しく暮らすことにつながってくると考えますが、今後、この対処療法から予防対策に重点、また転換していくことにつきましてはどのように御認識されているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
対症療法から予防対策へ健康寿命を延ばしていく、これがまさにこれからの課題であると私も認識しております。健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活ができる期間というふうに定義されております。本市におきましては「元気で楽しく暮らせるまちをめざして」、これをテーマに健康づくり計画、とっとり市民元気プランでありますが、この計画を策定いたしまして健康づくりを推進してきておるところでございます。現在のこの健康づくり計画の期間がちょうど今年度平成27年度までであります。現在、新たな健康づくり計画、平成28年度から32年度までの５カ年の計画でありますが、この計画を今策定しておるところでございます。この新しい計画の中で、生活習慣病の発症と重症化の予防、また、健康寿命を延ばす取り組みなどを重点に推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 先ほど予防対策の１つとしてそれぞれお答えいただきました。この対策の中に、それぞれの方に合った生活習慣の改善、栄養バランスのとれた食事指導等、対策をされていると思いますけれども、その状況と、その指導後の効果はどのようにあらわれているのでしょうか。事例があれば、お答えをお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長より、現状についてお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
規則正しいバランスのとれた食生活は健康づくりの基礎であると考えています。乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる指導教育が重要であり、乳幼児健診や高齢者健康教室などの際に管理栄養士や保健師などの専門職スタッフが食事のアドバイスをしています。また、地域での健康教育や糖尿病教室で参加者の特徴に配慮した指導を行っています。これらの取り組みにより、運動と食事のカロリーバランスや、血糖値、減塩などについての意識の変容、実践につながっているものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ただいまお聞きしました。本来、人間といいますか、人類は発祥以来、飢餓に対して危機感を持っておりまして、食べられるときに力いっぱい食べて、あと１週間、２週間、食料がなくても生きられるように遺伝子的になっていると聞いております。それに逆らって食事指導するわけですから、大変なことだと思っております。しかし、なお病気にかかってからでは遅いと思います。なかなかもとの健康な状態には戻れません。この間の報道で、ニューヨーク市では市内の飲食店メニューに、罰金を科した塩分規制をかけました。そこまでして市民の健康に考慮しています。鳥取市でもぜひともそれぞれの方に合わせたオーダーメードの食生活の改善、食事指導を強力に行っていただきまして、健康寿命の延長を目指していただきますよう要望いたします。
続きまして、農業振興問題についてお伺いします。
先ほど、ことしの作況状況についてお聞きしました。ＴＰＰのおおむね概略の同意等もございまして、これから先、農作物、農家にとってはこの生産が非常に厳しいものになってくると思います。鳥取市といたしましては、不透明なところもあるでしょうけれども、このような状況の中、どのように推移していくと考えられておるのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 今後の推移についてということでお伺いいたしました。
本年度は大きな気象災害もなく、農産物全般について生育は順調であり、これまでの販売状況と同様、今後も良好に推移すると伺っております。現在、出荷中の秋冬ねぎ、秋冬ブロッコリーについても出荷及び販売は順調であり、梨についても主要品目においては昨年度以上の単価を確保できていると伺っております。米につきましては、国の積極的な非主食用米の作付誘導によりまして主食用米の需給も幾分引き締まった結果、平成27年度産米価の相場となる概算金、60キロ当たりの玄米１等価格は、ＪＡ鳥取いなばのコシヒカリにおいても対前年比1,500円高の１万700円となっております。なお、ＪＡ鳥取いなば管内においても、非主食用米による水田利活用の拡大を目的に飼料用米の生産拡大を推進しておりますが、昨年65.5ヘクタールであったものが本年は114ヘクタールに増加しておりまして、飼料用米の面積拡大により産地交付金などの助成金も増加すると見込まれております。また、産地交付金は年内の交付予定というふうに伺っており、本年の農家所得の向上につながるものと期待しております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 このような状況下、農産物を活用した構造改革特区に酒造特区がございます。この酒造特区、他県・他市ではどのように取り組まれているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 酒造特区についてでございます。
酒造特区につきましては、農家民泊などを営む農業者がみずから生産した米または果実を原料とする、特定農業者による特定酒類、これはどぶろくまたは果実酒ですけれども、これの製造事業と、また一方で、地域の特産物を原料とする特産酒類、これも果実酒またはリキュールの製造事業、この２つがあります。
全国での認定状況は、特定農業者による特定酒類の製造事業が158件、特産酒類の製造事業が54件となっております。県内では、本市の五しの里さじどぶろく特区があります。また、倉吉市の蜂蜜リキュール特区、伯耆町の農村交流どぶろく特区、この３つが認定を受けて取り組まれておるところでございます。また、近隣の状況でございますけれども、島根県で７つの自治体で７件、岡山県では２つの自治体で２件、兵庫県では17の自治体になりますけれども、７件というふうな状況となっております。なお、この酒造特区につきましては、民間が事業主体となって各自治体を通して特区申請するということになっております。
以上です。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今、鳥取市では佐治が酒造特区で活動されているとお聞きしました。その状況をもう少し詳しく教えていただければと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 佐治の酒造特区の状況ということでございますけれども、佐治の五しの里さじどぶろく特区、これは佐治町産の特別栽培米きらり、これを使用しまして濁り酒を製造・販売するということでございます。これは平成26年３月に認定を受けまして、株式会社さじ弐拾壱が事業主体となって取り組んでおられるところでございます。この特区活用のコンセプトにつきましては、佐治町産の特別栽培米と佐治の清流水、これを使用することで佐治という地域の付加価値を上げて、どぶろくの特産品化によります地域の魅力向上、またその活性化を図ろうとするものであります。将来的には農家民泊家庭にも取り組みを広げていきたいというふうな考えを持っておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 活用状況をお聞きしましたが、転作について40％も課せられている中、今後、この転作地を活用した酒造専用の梨、柿、ブドウなどを用いた酒造特区を拡大していく必要があると考えますが、この点につきましてはどのように認識されているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。酒造用の果実の生産を転作の一環として水田で行っていってはどうかといった御提案であります。
御承知のように、水田は排水性が悪いということがあります。果樹を定植できる圃場も限定されているということもございますし、ブドウ以外の果樹では醸造用に特化した品種開発もまだ行われていないといった状況もありまして、水田での作付の拡大は少し難しいのではないかなというふうに現段階では考えておるところでございます。なお、ブドウの場合は醸造用に特化した品種もあるわけでありますが、基本的には生食用の販売が醸造用の原料向けより単価的には圧倒的に高いと。大体、キログラム単価でいきますと５倍ぐらいの差があるということでありまして、醸造用に特化した生産を拡大していくということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
しかしながら、現在、本市におきましては、ブドウや梨を生産しておられます農業者からワインの製造や販売に取り組みたいといった相談も受けておりまして、特区申請に係る指導を行っておりますとともに、ワイン製造に必要なハード整備につきましても、これは６次産業化の取り組みということになりますので、こういった６次産業化の中で支援することとしております。今後とも、酒造特区の取得に対しまして、関係機関と連携して、農業者の意向等も把握しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 先ほどお聞きしましたように、全国では盛んに酒造特区が活用されています。本市では、酒造メーカーが廃止されたり、他のメーカーに吸収されたりしています。このままでは地元鳥取市の地酒が消滅してしまうのではないかと危惧しています。酒造特区を活用して酒造の底辺を広げることが鳥取市の酒造文化を維持し高揚していく１つの方法ではないかと考えますが、どのように認識されておるのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地酒が消滅していくのではないかといった御懸念を今伺ったところであります。本市の酒造文化の維持・高揚を図っていくといったことは非常に大切なことであるというふうに思っております。また、本市は陶磁器、因州和紙など、非常に伝統産業も盛んである地域であるというふうに思います。酒造につきましても、地域の資源を活用した貴重な伝統産業であります。酒造事業者の取り組みを伝統工芸等後継者育成支援事業や店舗拡大・設備導入を図るふるさと産業規模拡大事業で支援いたしますとともに、ビジネスマッチング支援事業により海外等での日本酒の展示会開催などを支援しておるところでございます。また、県外や海外に赴く際には、本市酒造事業者の日本酒をお土産にしたり、県外等での物産展でＰＲしておりまして、今月12日に大阪中ノ島の鳥取市関西情報発信拠点施設「ととりのまんま」で開催することとしております１周年記念イベントにおきましても、関西のマスコミや飲食店などへ本市の日本酒を広くＰＲしていくよう計画しておるところでございます。
本市の酒造文化の維持・高揚を図るためには、地域や事業者等で積極的に実施しておられます酒造特区の取り組みも大変有効なものと考えておりまして、酒造事業者への支援とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 酒造特区についてお考えをお聞きいたしました。
ことしもフランスから新酒ワイン、ボージョレ・ヌーボーが届きました。フランスは醸造途中のワインまでも世界中に売るワイン文化を育てています。私はうらやましくて仕方がありません。それは、40％を米作させない国と、農業を優遇しワイン文化を世界のトップに育てている国との違いがあるからです。ここまで来るには一朝一夕ではできません。何百年もかかっています。それは、ブドウの収穫期になると、農家、またその周辺の住民の皆さんがブドウの収穫を手伝った後、農園からブドウをいただき、それぞれの家でワインをつくっています。フランスでは、売るのでなければ、つくってもいいわけです。そして、村々で試飲会を行うんです。ことしは誰々さんのワインが絶品だったとか、香りがいいとか。それじゃ、その絶品ワインをつくられたお方から酵母を分けてくださいと、分けていただくんです。来年、その酵母を使って、うちでもつくってみますというようなことが行われているんです。そこで競争が生まれて、質が上がってきたのではないかと考えているんです。
ワイン専用の醸造シャトーだけではこんなにバリエーションのあるワインはできるわけはありません。経営的に成り立つワインをつくるためには、量もさることながら、手軽に飲める、売れるワインをつくらないと経営できないからです。その中でバリエーションを100も200もつくっていくことはほとんど不可能なんです。そこで、この文化が活用されているんです。底辺を広げれば、酵母の種類、それも無限に広がっていきます。その中で、いい酵母を選択して育てていけばいいんです。
そういう意味からすれば、日本もこのようになるチャンスは過去にあったんです。それは何かといいますと、古来より村々でつくっていたどぶろくです。そして、つくり、日常飲み、また祭りで持ち寄って五穀豊穣を祝っていました。
それがなぜこのようなことになったかといいますと、それは、江戸から明治になったとき、明治政府に歳入がない。金がないんです。どこから取ろうか。今の政府みたいなものです。弱い者の消費税から取ろう。ここで、村々でつくっておるどぶろくに目をつけました。だから、最初はつくってもよかったんです。今みたいに確定申告だったんです。つくった後、つくったどぶろくの量、１斗、２斗、それによって税金を払っていたんです。だけど、農家の皆さんがわざわざ税務署に行って、うちはことし１斗どぶろくをつくりましたと、こんな申告はしません。だから、秋になると、収税官が村に入っていったんです。ところが、村も、それは皆さん金を持っておるわけじゃないですから、どぶろくを隠しました。土間に隠す。庭に隠す。山に隠す。あらゆる手段を使って隠したんです。そうしたら、国が怒っちゃいました。税金を取りよる収税の手間のほうが高いですから、そこで収税率が悪い。各戸に収税したんじゃ歳入が追いつかんということで、それじゃ、皆さんはもうつくらないでくださいと、酒造禁止にしたんです。そして、酒造会社から買って飲みなさいと。その結果、酒造文化が廃れてしまったんです。もう取り返しがつきません。バリエーションになる酵母はもうないんですから。酒造会社の酵母しかないんです。
そして、やっと今、日本酒が見直されていますが、もう既に多様性が失われてしまった中ではどうしようもありません。やっと今、発泡性日本酒とか低カロリー日本酒とかが考えられていますけれども、本来はワインのようにもっといっぱいバリエーションのある日本酒ができていたはずなんです。酒造会社では売れる酒しかつくりませんから、いつ売れ出すかわからないような多様性のある酒は採算が合わない。ここで明治以来のどぶろく文化が続いていれば、また違った日本酒文化になっていたのではないかと私は考えています。
先ほど質問しましたけれども、鳥取市では酒造メーカーが廃止したり、他のメーカーに吸収されたりしていますよね。このままでは鳥取市は日本海側の酒造文化のミッシングリンクになりかねません。酒造用の米作は転作にならないなら、先ほど言いましたように、ブドウでも梨でも柿でもいいんです。何とかしようじゃありませんか。廃止した酒造メーカーから酒造権を鳥取市が譲り受けて、それを各地区に酒造支店のように配分してもいいんじゃないかと思っています。何とか、酒造特区を広げて、鳥取市が酒造文化の日本のトップになるように働きかけを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時50分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 日本共産党の角谷です。私は３点について質問します。
まず１つは、障がい者就労施設からの物品調達についてです。
一昨年、鳥取市の物品等の優先調達について各部各課所長宛てに依頼した文書の中で「平成25年４月から、国・地方公共団体などの公的機関が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行されました。本市ではこれまでも物品やサービスの調達を行っているところですが、法律の施行を受け、物品等の調達方針を定めるとともに、その実績の公表をすることとし、これまで以上の物品等の調達を推進することを目標としているところです」と述べております。そして、調達推進の意義及び背景についても、障がいある方が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であると。そのためには、障がい者雇用を支援するための積極的な対策を図っていくことも重要であるが、加えて、障がい者が就労する支援施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みも求められている。このような観点から、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進し、需要の拡大を図るための方針を作成すると、基本的な考え方を明確に示しております。この取り組みについては一昨年以来何度か質問しておりますが、改めて市役所全体の取り組みの推進について、今回はまずその現状、26年度の目標額と実績、その特徴についてお聞きいたします。
次に、小規模修繕等契約希望者登録制度について質問いたします。
この制度は、鳥取市の建設工事の入札参加資格を受けていない方でも、少額で内容の軽易な修繕等の受注を希望する方を登録し、市の発注する小規模な修繕等において業者選定の対象とすることにより、市内事業者の受注拡大をすることを目的としております。この制度の対象となる契約は、内容が軽易で、緊急性がなく、履行の確保が容易であると認められる小修繕等の契約で、１件の発注金額が30万円以下としております。この制度は平成17年度にスタートし、この間、見積もり業者が３者から２者になったこと以外はほぼ条件は余り変更されておりません。この修繕等の近年の発注実績は、平成21年度から23年度においては、登録業者数とともに発注件数と金額とも右肩上がりで上昇しましたが、その後は毎年減少しております。この点で、この発注実績と特徴、減少の理由はどうなっているのか、お聞きいたします。
また、24年度から26年度までは減少しています。26年度は発注件数と金額とも３分の２まで減少し、登録業者も１割減少しておられます。この点についてどのように評価され、今後の取り組みの課題は何か、質問いたします。
最後に、住宅小規模リフォーム助成制度について質問いたします。
私たち日本共産党市議団は、先ほどの小規模修繕等契約希望者登録制度とともに、この住宅リフォーム助成制度が全国的にも、また県内でも、地域とまちの仕事おこし、雇用の創出、市民生活の支援につながり、地域経済への波及効果も大きく、地域循環型経済に貢献する事業であり、この制度の推進とともに拡充も求めてきました。鳥取市ではこの住宅小規模リフォーム助成事業が市民や事業者から喜ばれております。しかし、市はこの制度を今年度限りとして、国の交付金を財源として例年の３倍の予算6,038万円余りを計上し実施していますが、私は制度の継続を求めて質問いたします。
今年度の助成事業は、ことし１月議会で補正予算として提案され、募集は４月以降でした。補正予算の事業の説明書で、まず、事業の経過と背景を次のように述べております。「生活の基盤となる住環境の整備は定住化促進のための重要な要素であるが、景気低迷で住環境の整備は進んでいると言えない状況にある。また、地域経済の低迷が続く中で、活性化に向けた緊急な取り組みが求められている」と説明し、その目的は、移住環境の向上に対するニーズを前倒しで取り組むことで緊急的に地域経済の活性化を図ると述べております。
そこで、お聞きしますが、この間の取り組みで市長は、多くの市民が望む住環境の整備は既に進んでしまったと認識しておられるのか、また、地域経済の低迷が続く状態は終わったと判断しておられるのか、この２点について、まず所見をお聞きいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、障がい者就労施設等からの物品調達について、その調達の目標額、実績等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、小規模修繕等契約希望者登録制度について２点お尋ねをいただきました。まず、発注実績等々、減少した理由等についてということでお尋ねをいただきました。
この小規模修繕等契約希望者登録制度の制度創設以降、市役所の庁内では、登録業者の追加などがあるたびに、この制度を活用するよう周知を行い、また、市内業者に向けては、市のホームページに登録手続などを掲載いたしまして、制度の周知と登録を呼びかけてまいりました。平成24年度は、発注実績は406件、1,260万円、登録者数74者と、ほぼ前年並みの結果となっております。平成25年度は336件、1,039万4,000円、登録業者数が77者と、業者数は増加しておりますが、発注実績は件数、金額ともに減少しております。平成26年度は、発注件数が276件、金額が850万円、登録業者数は64者と減少しております。
この理由でありますが、受注実績のあった業者が登録手続を見送られたということや、発生した修繕が１件当たり30万円を超えてしまったために、この制度での発注ができなかったなど、さまざまな理由で、全体として発注件数、金額が減少したものと考えております。また、本市におきましては現在、小・中学校や地区公民館など公共施設の耐震改修等を進めておりまして、この改修の際に、古くなったサッシの改修などもあわせて行っておりますので、この小規模修繕の発注もこういったことにより減少傾向にあるのではないかというふうに考えております。
この小規模修繕等契約希望者登録制度の評価等についてお尋ねをいただきました。
先ほどお答えさせていただきましたように、さまざまな要因により制度の登録業者による修繕の実績が減少や頭打ち傾向にありますので、今後さらなる利用促進を図りたいと考えております。従来行ってきました、市役所庁内への制度活用の周知や、市内業者に対する登録手続のホームページ掲載に加えまして、庁内でのいま一層の利用促進を図っていくために、小修繕が発生する保育園、小・中学校、地区公民館などの施設にも制度の周知と積極的な活用を呼びかけたいと思っております。また、小修繕を発注することが考えられる業界の団体に対しましても、本制度への登録の案内を行ってまいりたいと考えております。
次に、住宅小規模リフォーム助成事業についてお尋ねをいただきました。居住環境がどのように向上・改善してきたのか、また、地域経済の活性化等は進んだのかといった２点についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 優先調達方針、これを定めておりまして、その実績、特徴、26年度についてのお尋ねでした。
26年度の障がい者就労施設等に対します発注実績につきましては、優先調達方針で定めた目標額に対して６万6,022円の超過となる1,409万7,262円でございました。
平成26年度の特徴といたしまして、計画策定のためのアンケート調査集計業務、冊子や説明資料等の印刷業務の発注が増加しております。また、前年度、発注がされていなかった部局が10部局でしたけれども、平成26年度は２部局となっております。今年度は、障がい者就労施設等への発注が可能な商品等の紹介を行いまして、全部局での目標額の発注の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 住宅小規模リフォーム助成事業による居住環境の向上と地域経済の活性化についてお答えいたします。
平成27年度の募集には426件の応募があり、公開抽選の結果、324件に助成決定をいたしました。その後、予定されていた工事の中止などによる繰り上げ当選によりまして、現在までに応募者全員に助成できる結果となっております。本年度を含む過去４年間では、662件に対し１億1,000万余りの助成を行っております。
居住環境の向上につきましては、数値として推し測ることはできませんが、浴室・キッチンなど比較的コストのかかる水回りの設備更新を行われた方が４割近くを占めており、本助成金が居住環境の向上に寄与したものと考えております。
また、過去４年間で17億1,000万円もの工事が市内のリフォーム業者に発注されたこととなりまして、低迷していた地域経済の活性化に貢献したものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、改めてお尋ねしたいと思います。
まず、障がい者就労支援施設からの物品調達についてであります。
物品等の調達方針には、先ほど登壇で紹介しました方針には、外郭団体等の協力を求めるとあります。ただし、発注状況は未公表と書かれているわけです。昨年２月議会で調達を要請すると答弁されました。団体個々の実態は未公表でも、せめて団体の数や金額、目標額とか発注額について、ここ２年程度の状況を明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 外郭団体の発注状況ということで、ここ２年、26年、27年、今までのところを述べさせてもらいます。
平成26年度の外郭団体の障がい者就労施設等への発注額につきましては、６団体ございまして、1,865万5,960円の発注がございました。また、平成27年度の10月末までの発注実績につきましては、４団体で1,002万692円の発注となっております。主な発注内訳は、施設等の清掃業務や物品販売の発注ということになっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 外郭団体の取り組みが実績としてはかなり金額的に多いという印象であります。
もう１点、今年度の取り組みについてでありますが、全ての部局から今年度は目標が出されてきたということは私自身も評価をいたします。しかし、全体の目標額が昨年の実績から若干低くなっているわけです。平成26年の実績は先ほど部長が答弁された数字であります。しかしながら、今年度の目標がそれより少し減って1,300万円台になっているわけですが、この点についてどのように評価しておられるのか、まずお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
平成27年度の優先調達方針で定めた目標額、これは昨年度実績額より35万2,942円減額となっております。その一因としまして、昨年度は本県で開催されました全国障がい者芸術・文化祭や障害者計画に関する臨時的な発注があったことでございます。
なお、障がい者就労施設等への発注実績額は、平成24年度が約1,047万円、平成25年度は約1,174万円、臨時的発注のあった平成26年度は約1,409万円、毎年増額になっております。平成27年度の目標額は1,374万円と定めておりまして、昨年度の臨時的発注を除く通常の平年度発注実績から見ますと増額になっていると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この点をお聞きした理由は、大体前年度実績を、前の市長だったと思いますが、上回るよう努力するということが私の記憶に残っているものですから、お尋ねしたわけであります。
じゃ、次に、新たな調達に向けて１点質問に移りたいと思いますが、最初に登壇した法律の趣旨、促進の意義や背景を踏まえれば、鳥取市の就労支援施設の経営を支援するためにこの物品調達をさらに進めなきゃならないと思います。まず、市長御自身の名刺、これは公費で負担しておられるかどうか、つくられているかどうか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 市長の名刺につきましてお答えさせていただきます。
市長は鳥取市の顔としてトップセールス並びにシティセールスを行う立場でございます。官公庁を初め、公務として多くの民間の方と接する機会も多いことから、名刺の作成は公費で負担しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 お聞きしますところによると、市長の名刺は就労支援施設に発注しているとお聞きいたしておりますが、私は基本的に市長が公費で負担されるということであれば、先ほどトップセールス云々というのが出ましたけれども、民間との交流、つき合いというものは当然一般職員もあるわけでして、これを、一般職員に名刺の公費負担を広げて就労支援施設での調達を促進したらどうかと提案いたします。相当な調達が期待できる物品であり、受注できる施設も幾つかあり、全庁的にも取り組みやすいと考えますが、この点、これは市長にお答え願いたいなと思います。よろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員もお触れになられましたように、いろいろシティセールス、民間との交流というようなことで、名刺は氏名や連絡先などを相手に簡単に伝えるコミュニケーションのツールであるというふうに思います。また、鳥取市をＰＲしていく大変有効な手段の１つにもなるというふうに考えております。このため、本市におきましても、観光や企業誘致といった公務として本市を売り込む活動をしておる部署がありまして、そういった一部の部署につきましては、ＰＲの台紙を使用することを前提に職員の名刺作成を公費負担として障がい者就労施設から優先調達をしております。
御提案でございますが、全ての職員の名刺作成を公費負担とすることで優先調達の実績をふやしてはどうかということでございますが、全ての職員が必ずしも公務として営業活動等をしなければならない状況に置かれてはいないということと、全国的にもいろいろ調査してみましたが、名刺作成に係る経費を全額公費負担としているところは少ない状況もございまして、市民の皆様に御理解いただくことも難しいのではないかなというふうに思っております。こういった状況を踏まえますと、市長、副市長、また対外的な交渉が求められる幹部職員等の名刺作成を公費負担とすることについて検討を進めていく余地は十分あるというふうに思っておりますが、それ以上、適用範囲を全員というようなことに広げていくことは困難なのかなと、現段階ではそういった考えでおります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 名刺の作成について、さまざまな条件を付すということについてきょう私はここで論じるつもりはないんです。主眼は、この法律に基づく鳥取市の姿勢が問われているなということです。そういう意味で全庁的な取り組みを求めてきた。であるなら、それなりの有効な名刺の活用というのはあり得ると思います。そういう点で、一歩でも踏み出す姿勢を示すという点で検討をお願いしたいと思います。
それから、次の質問は２点目の小規模修繕等契約希望者登録制度についてであります。先ほど答弁がありました。重ねて、まず１点お尋ねしたいと思います。
最近の事業の評価と今後の取り組みに関して、２年前の議論では当時の総務部長が、発注減少の背景に、指定管理者制度に移行しているため、その制度の活用が少ないと答弁されております。特にこの間、公共施設の適時適切な管理と長寿命化は大変重要になってきております。地元の事業者の支援と育成とあわせて、市は今後こうした指定管理者に市の独自の制度による受注拡大への協力と登録業者の活用を要請されてはどうかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
指定管理者が運営する施設で発生する小修繕はその施設の管理者が対応することになりますので、市の小規模修繕制度の対象とはなっておりません。平成28年２月から１カ月間は、この制度の平成28年度・29年度登録の更新時期というよい機会でもあります。登録業者の皆さんの承諾をいただいた上で、指定管理者に登録情報を提供させていただきまして、施設の小規模な修繕は可能な限りこの制度の登録者へ優先的に発注するように要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう１点は具体的な提案でもありますが、１件当たりの受注金額の見直しについてであります。
先ほどの答弁の中でも受注の件数の減少、これの答弁もありましたけれども、やはり修繕等の受注拡大をしていく上、業者からすると受注拡大をしてもらうという点でいけば、従来の条件では登録業者もふえないのではないか。また、安定的な見積もり業者の確保にもならないのではないか。以前にも議論したことがありますけれども、50万円以下の修繕金額の引き上げというものを検討していかないといけないんじゃないかと私は改めて思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども30万をちょっと超えたというようなケースもあったというようなことも少し触れさせていただいたところでございます。地域の活性化のためには、市内の小規模事業者の皆さんの受注機会を拡大していくことは重要であるというふうに考えております。小規模事業者の受注意欲の向上を通じた登録業者数の維持・増加を図るため、また、庁内におけるこの制度のより一層の積極的な活用の観点から、小規模修繕制度の１件当たりの発注金額の上限のあり方につきまして、50万というのも１つの基準といいますか、目安だというふうに思いますが、この上限のあり方につきまして、庁内での発注実態、また他市の状況等も踏まえまして検討を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ぜひ検討していただきたいと思います。
最後の３点目ですが、住宅小規模リフォーム助成等についてであります。
まず、確認の意味でお尋ねいたしますが、今年度の事業については、冒頭にも紹介しましたが、定住促進の重要な要素としての住環境の向上、それが景気低迷で進んでいるとは言えない状況と説明しておられるわけであります。その後、先ほどの応募者があり、抽選結果の数字になっております。
お聞きしたいのは、今回のこういう応募状況で全ての市民の住宅リフォームのニーズ、需要が満たされたという認識ではないと思うんですけれども、私はそう思うんですけれども、そう思われるかどうか。満たされたという認識ではないんじゃないかなと私は思うんですけれども、部長あたりはどうお考えになるか、確認の意味でお聞きいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 先ほどお答えしましたように、居住環境の向上に寄与したものと考えておりますとともに、低迷していた地域経済の活性化に寄与したものというふうに担当者は考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私が聞いたのは、全ての市民の住宅リフォームのニーズ、需要が満たされたでしょうかという点であります。応募された方が満たされたかどうかということじゃないんです。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 それでは、もう一度、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
平成27年度は応募者426件ございまして、工事の中止などによって繰り上げをしておりますけれども、最終的には応募者全員に助成できたものと考えておりまして、一定の御希望に添えたものというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 当初、相当な需要が見込まれる、ニーズの前倒しだという表現も紹介しました。そういう点で、応募された方はいいんです。応募された方は。４年間やってきたんですから。私が聞いているのは、それ以外の市民の人たちがどの程度ニーズや需要を持っているかどうかをお聞きしているわけです。その辺の認識がまずどうかということなんです。まだあるんじゃないですかと私は思っているんですけれども、どうですか。もう一度お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。
確認はしておりませんけれども、まだ需要はあるものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、時間がなくなりましたので、飛ばしますし、市長に答弁していただきたいと思っております。
先ほど地域経済の動向判断に関して述べなかったんですけれども、最近のある雑誌で日銀の松江支店は次のように述べております。ことしの10月も緩やかな判断を続けるとし、15カ月連続で据え置いておるということであります。また、中小企業団体の情報誌では10月の県内中小企業景況については、景気動向を捉えるための指標の売上高、収益状況、景況の全職種のＤＩ値はともに減少・低下・悪化を示し、前年同月比では製造業で31.6ポイント低下、非製造業で10.5ポイント低下であり、全体の評価は、業種間は格差があるものの、停滞傾向であり、全体的に景気回復の持ち直しはおくれており、閉塞感が払拭できない状況が続いている。こういうふうに団体の情報誌では分析しておられます。
市長にここでお尋ねしたいのは、住宅リフォーム助成事業は地域経済の活性化も目的の１つでありました。そうであるなら、３年間は市民にはアンケートをしておられますけれども、目的が経済対策であると言われるなら、この事業に対する事業者の評価、意向など、アンケートの実施もされて、今後の検討の資料というか、材料にされたらどうかと私は思います。この点について１点お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この事業の実施に当たりましては、過去３年間に施工実績のある事業者の皆さんに対しまして、この制度を１年間に限って延長するといったことは文書でお知らせしておるところでございますが、アンケート調査という形では実施していないところであります。いろんな形で意向等について把握してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう１点、いろんな形で意向把握ということをおっしゃいます。実は、冒頭にも言いましたけれども、全国的にもこれが取り組まれておりまして、その評価として、いわゆる地域経済も全国的な影響を受けるわけですけれども、地元ではこの住宅リフォームに関連する業者はやはり小規模企業者も少なくない。投資されたものが、その分、地域循環しやすいと。これも地域経済を支え、持続する力になるのではないかと私は思います。
ことしの初め、砂の美術館の第７期展示を行ったその経済効果が112億円と担当課が試算して記者発表されました。この住宅リフォーム助成制度では実際の経済波及効果がどの程度出るのか。多額の交付金を使ってやったわけですから、投資されたお金が生産誘発効果や雇用効果、また粗付加価値の誘発効果、税収効果など、どの程度期待できるのか、こういうものをまさに総合的に分析・調査するということが今必要だと私は思います。
加えて、市民へのアンケートも、次に、どういうふうに市民全体が思っているのか、また、先ほど事業者についての意向の把握については言われましたけれども、せめてこういうことを総合的に調査・検討して、慎重な検討を行って判断していく、こういう姿勢に市長に立っていただきたいわけですが、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど部長からも答弁させていただきましたように、過去４年間で17億1,000万の工事が市内のリフォーム業者に発注されたといったことでありまして、低迷しておりました地域経済の活性化に大いにこれは貢献したものというふうに考えておるところでございます。それ以上の少し詳細なといいますか、定量的な経済波及効果等の分析までは現在行っておりませんが、定性的に考えても、そういった地域経済の循環には確実につながった取り組みであるというふうに考えておるところでございまして、これからもこういった景気の状況、景気回復状況、鳥取の景況等もしっかりと踏まえながら状況を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、ぜひ総合的に検討してみていただきたいと思います。
この間、前回の９月議会の私の答弁の中で、小規模企業振興法、小規模事業者の振興のための基本的な法律が出てきた。ここにも地方公共団体の責務を明らかにしている。自然、経済、社会的な条件も考慮した振興策を立てる。それを実行する義務があるんだというふうに言っているわけです。先ほどの小修繕の問題でも、地元の経済を活性化していく、そのための役割も果たしておられますので、ぜひ経済対策の側面からもいろんな面で検討していただくことを重ねて強く要望して、質問を終わります。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
〔山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 会派新生の山田です。通告しております２点につきましてお尋ねいたします。
初めに、可燃物処理施設について、新施設の今後の進め方についてお伺いいたします。
初めにお断りしておきますが、昨日の金谷議員の質問とできるだけ重複を避けるようにというぐあいに心がけておりますけれども、施設の今後の進め方については大変重要な部分でありますので、一部重複する部分があろうかと思いますが、市長には御容赦願いたいと思います。
それでは、新可燃物処理施設につきましてお尋ねいたします。
新可燃物処理施設につきましては、平成18年４月に国英地区部落長会におきまして、国英地区の山手地内に新施設を計画することが示されたわけであります。これの受け入れに合わせて同意をお願いしてから既に９年が経過しておるわけであります。その間、予定地に山林・原野を共有する６カ集落のうち１集落から平成23年10月19日に鳥取地方裁判所にごみ焼却施設建設差しとめ請求の訴状が提出され、平成23年12月から平成26年７月にかけて訴訟に係る第１回から第18回にわたり口頭弁論が開催されましたが、平成26年９月17日にこのごみ焼却施設建設差しとめ請求訴訟に係る和解協議が開催されました。しかしながら、原告側と組合の主張が折り合わずに、和解は打ち切りとなったわけであります。その後、平成26年11月26日にこのごみ焼却施設建設差しとめ請求訴訟に係る第19回目の口頭弁論が開催され、結審となりました。そして、年が明けましてことし平成27年３月25日に鳥取地方裁判所より、原告の請求を棄却するという旨の判決が言い渡されたところであります。その後、この１集落から平成27年４月３日に広島高等裁判所松江支部にごみ焼却施設建設差しとめ請求の控訴状が提出されましたが、平成27年７月22日のこの控訴に係る第１回の口頭弁論が開かれ、結審となりまして、27年10月21日に鳥取地方裁判所と同じく原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されたところであります。これを受けて、この１集落である郷原集落では10月下旬に部落総会を開催し、上告しないことが決定されたと仄聞しておるところであります。
そこで、お伺いいたします。今後、東部広域行政管理組合が中心となり郷原集落への協力要請が進められるものと考えるわけでございますけれども、今後この郷原集落への対応策について市長の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、河原町内の２つの工業団地に関連して伺います。
河原インター山手工業団地と鳥取南インター布袋工業団地の２つの工業団地には既に立地している企業もあり、現在急ピッチで造成工事が進められている中でありますけれども、一方では、既に立地する企業の中には工場の建設に着手している現状もございます。その中で、河原インター山手工業団地に進出します株式会社イナテックと鳥取南インター布袋工業団地に進出する株式会社ササヤマでは、先日から従業員の募集が始まりまして、河原町内各戸に募集のチラシが配布されております。株式会社イナテックは平成28年度の前半に操業予定で、約100名を募集するとなっておりますし、一方、株式会社ササヤマでは平成28年８月に操業予定で37名の雇用計画を示し、社員の募集を開始しておるところであります。この状況を見ても、今後この２つの工業団地には多くの企業の立地が期待されておるところでありますし、既に立地に向けて前向きに検討している企業もあるとお聞きしております。鳥取市の若者を初め鳥取県東部圏域の多くの若者が県外に職を求めるのではなく地元に就職することは、鳥取市の発展と、但馬地域を含めた中核市を目指している鳥取市にとって大いに歓迎すべきことであると考えるものであります。
そこで、お伺いいたします。このそれぞれの企業では、鳥取市で操業するに当たり新規採用した社員や職員に対し、事業といいましょうか、仕事内容に習熟するための業務に対する研修は大変重要でありますし、必要不可欠であります。この新規採用した社員に対する研修あるいは就労のために、本社などからこの新規採用の職員に対し指導や、業務の習熟のための社員教育などのために、本市に多くの関係者が何カ月か、あるいは長くなれば１年、２年という長期間にわたり滞在されることが予測されるわけであります。一方では、県外出身者の採用も考えられる中で、企業によっては社宅であったり社員寮などを建築することも検討されている企業もあるとお聞きしております。将来的にはニュータウンの建設なども視野に入れることも必要ではないかと考えるわけでありますけれども、当面の課題として、この各企業の長期滞在者に必要な宿泊施設の確保は大変重要であると考えるわけでありますが、この宿泊施設の確保対策について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
以上で登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、新可燃物処理施設の今後の進め方についてお尋ねをいただきました。今、東部広域行政管理組合が郷原集落の皆さんに協力要請をしているが、今後の対応策についてということでお尋ねいただきました。
当該集落に対しまして、東部広域行政管理組合の管理者として、率直に話し合う機会を早急に設けていただくように、11月20日に文書で申し入れを行っておるところでございます。現時点でまだ回答をいただいておりませんが、できる限り早期に話し合いの機会を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。当該集落との話し合いを一刻も早く実現いたしまして、建設同意をいただけるよう誠心誠意これからも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、河原町の２つの工業団地に関連しまして、企業進出に伴って宿泊施設を確保していく必要があるのではないかと。宿泊施設確保対策についてということでお尋ねをいただきました。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、近年、本市におきまして大規模な優良企業の進出が相次いでおります。それらの企業の多くは既に工場の建設に着手されておりますし、また、従業員の採用活動を始めておられるところでございます。現在、工場の稼働に向けて本社から工場建設の責任者や設計業者、またさらには人事担当者等の皆様が頻繁に鳥取を訪れておられまして、中には鳥取に長期間滞在される方もいらっしゃると、このように伺っております。このような中、企業からは鳥取での賃貸アパートについて照会をいただくことも多くありますが、基本的には市内の賃貸物件で十分対応ができているといった現状がございます。また、既に採用が決まっておられます方々の研修につきましては、多くの企業が鳥取工場操業開始までの間、県外の本社工場で研修を実施されることとなっておりまして、企業誘致に係る鳥取での住居の需要は今のところはそれほど多くはないと、このように認識しております。
しかしながら、これから工場が完成いたしまして操業が近づいてきますと、県外に研修に出かけておられます方々、また本社から異動してこられる方がたくさん鳥取に転入してこられるといったことが想定されます。今のところ、賃貸物件にはまだまだ余裕はあるようでありますが、今後の状況を見ながら、企業に対しまして、鳥取南地域を中心に地元の空き家や空き用地を紹介していくなど、地元定住も促すような、そういった取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 可燃物処理施設につきましては相手があることでありますので、できるだけ早い時期にお互いが膝を交えて話ができるような、そういった体制づくりというのが大切かと思いますので、今後ともどうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、いわゆる地権者集落への協力要請の考え方について、改めてお伺いしてみたいと思います。
可燃物処理場の新施設の建設に当たっては現在まで、賛否も含めて紆余曲折があったわけでありますが、郷原集落を含む共有林の地権者である６集落がこれまで長い間培ってこられた地域の連携、連帯といいますか、きずなといいましょうか、過去からきょう現在に至るまで山林・原野を共有したという長い歴史があるわけであります。この新施設の建設で、それぞれの集落であったり地域の中での信頼関係に溝ができたり、断絶であったりとか、また、同じ集落や地域の住民同士の中で不信感であったり誹謗中傷し合うようなことがあってはならないというぐあいに思うわけであります。特に郷原集落を初め、既に同意をいただいている地権者６集落のうち５集落についても、それぞれの集落や地域が１つの気持ちになる、いわゆる地域全体が一体となるような協力要請や交渉の進め方を念頭に置いて市長の交渉に当たっていただきたいなというぐあいに思っておるところであります。この点について、改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員から触れられましたように、この地権者集落６カ集落の皆さんは山林・原野を共有してこられたという非常に長い歴史を有しておられまして、そういったことに思いを至らせながら私は常々、この国英地区におきまして地元の皆様の良好な関係が崩れることのないように、こういったことを念頭に置きながら、この事業についての御理解をいただくよう努力を重ねてきたところでございます。郷原集落の皆様におかれましてはぜひこの施設建設について御同意をいただきまして、国英地区が一体となられましてこの事業の推進に御協力をいただきたいものというふうに考えております。それぞれの集落やそれぞれの地域が１つの気持ちになっていただく、全体が一体となっていただくといったことは大変重要なことであると認識いたしております。そのことをこれからも念頭に置きながらさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 大変な作業でありますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、施設整備の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
東部広域行政管理組合では、この新可燃物処理施設の整備について５つの基本方針を示しておられます。まず１つ目が、万全の環境保全対策を講じた施設とします。２番目に、ごみを安全かつ安定的に処理できる施設とします。３番目に、資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設とします。４番目に、周辺環境との調和と多様な機能により地域が誇りに思える施設とします。５番目に、運営管理が容易で経済性・耐久性にすぐれた施設としますとしております。
一方、施設の概要は、処理規模が日量240トン、120トン炉を２炉ということでありますし、処理方式はストーカ炉ということであります。燃焼方式は、24時間連続して行う連続式ということであります。処理方式はストーカ方式となっておりますが、私もいろんな施設を見てまいりました。この方式は安全性においても、また技術的にも既に確立されており、稼働実績や信頼性が最も高い方式ではないかなと私は認識しております。専門家を交えて組織された可燃物処理施設整備検討委員会の報告でも明らかになっておりますが、この方式を東部広域行政管理組合の正副管理者会で了承されておるわけでありますが、改めて、管理者である市長にこのストーカ方式についての認識をお伺いしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新しい可燃物処理施設の処理方式につきましては、東部広域行政管理組合が設置しております可燃物処理施設整備検討委員会より本年の９月に、処理方式はストーカ方式とし、焼却残渣は全量埋め立てが妥当であると、こういった報告をいただいたところでありまして、この報告を受けまして、東部広域行政管理組合の正副管理者会議、これはことしの10月に開催したものでありますが、この会議におきまして協議を行い、また、東部広域行政管理組合の議会にも本年10月26日に御説明させていただきました。その上で決定したものであります。
このストーカ方式は、このたび比較した他の処理方式に比べまして、経済性にすぐれ、二酸化炭素の排出量が少ない、またあわせて、近年建設された可燃物処理施設におけます採用実績が最も多い方式であります。さらには、最終処分場の状況を見ますと、鳥取県東部圏域のごみ処理施設として最も適している処理方式であるというふうに考えております。
なお、このストーカ方式は、現在鳥取市で稼働中の４施設、神谷清掃工場、国府町クリーンセンター、レインボーふくべ、ながおクリーンステーション、この４つの施設でも採用しておる方式でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 今、話の中にありましたいわゆる焼却灰ですね、焼却残渣についてお伺いしたいと思います。
一般的には、物を燃やせば約１割前後の灰が残るわけであります。東部広域で設置されている可燃物処理施設整備検討委員会では、この焼却灰を全量埋め立てが最も妥当だという報告がなされておるわけであります。全国の施設の中には、この焼却灰を改めて溶融して急速冷却することによってスラグ化をして、道路の路盤材等に販売するというような施設もあるわけでありますけれども、今計画しておる東部広域の新施設では埋め立てが妥当だということであります。埋め立て処分するには処分地が必要であります。埋め立てする場所の確保状況とあわせて、この処分地の容量と、将来どの程度の年数に対応可能なのかについてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新可燃物処理施設から排出される焼却灰の処理につきましては、鳥取県東部広域行政管理組合が管理を行っております鳥取県東部環境クリーンセンター一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分する計画としております。
この処分場は、現在埋め立てを行っている部分と将来増設予定部分がありまして、合計で73万6,000立方メートルの埋立容量を確保しております。平成27年７月時点の埋立量は約27万9,000立方メートルでありまして、全容量の約38％程度といった状況であります。
なお、この処分場の埋立可能期間は、地元の皆様との協定で平成58年度末までとなっておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 十分容量はあると、こういうことであります。
次に、もう１点この基本方針の中でお尋ねしたいのですが、エネルギーの有効活用についてであります。
５つの基本方針の中で、ごみの持つエネルギーの有効利用に貢献する施設とするとあるわけでありますが、これは私なりに解釈しますと、燃焼熱を利用した発電と理解するわけでありますが、ごみの燃焼エネルギーを最大限活用することは重要でございます。そうであれば、この発電能力はどの程度のものを予定されているのか。例えば施設全体の電力が賄えるものなのか、あるいはそれ以上の発電を予定しており、売電でも可能なのか、現段階ではあくまでも予定であると思うわけでありますが、この施設で発生する発電量といいますか、発電能力についてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新可燃物処理施設で発電する電力は、想定しております発電出力は7,000キロワットでありまして、この7,000キロワットのうち2,000キロワットを施設内で消費する予定としております。残り5,000キロワットにつきましては売電、電気を売っていく、そういった計画であります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 大変大きな施設でありますので、新しく周辺にいろんな施設をつくるにしても十分賄えるという状況であります。
それでは、次に、誘致企業に関連した件に移りたいと思います。
誘致企業の長期滞在者であったり県外からの就職者の一時的な受け入れの方法として、公営住宅を建設することも考えられるわけでありますし、将来的にはこの地に多くの皆さんに居住してほしいと願うわけであります。企業誘致で働く場所を確保するだけで終わることなく、そのためには、一時的には例えば市営住宅であったり、今はこの制度はないと思いますが、雇用促進住宅が以前はございましたが、こういったものを建設してはどうかと考えるわけであります。いわゆる当面の受け入れ施設としてそういうものは考えられないのかについてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。市営住宅、雇用促進住宅等の建設をしていってはどうかいった御提案、お尋ねであります。
御承知のように、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者へ低廉な家賃で良質な住まいを供給していく、こういった公営住宅本来の目的を達成するために建設するものでございます。したがいまして、誘致企業の長期滞在者対策として新たに市営住宅を建設していくことは難しいのではないかなというふうに考えております。また、雇用促進住宅は、国の方針によりまして平成33年度末までに譲渡・廃止することが既に決定されておりますことから、これにつきましても新規の建設は困難であるというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 鳥取市が将来にわたり発展していくためには、雇用の場の確保により若者が定住し、活力ある地域を創造することは市政の重要な課題であると思うわけであります。企業誘致に伴って働く場所の確保が図られる中で、全てがこの地域の人材で賄うことは不可能ではないかと思うわけであります。他県からの就労者も増加するものと推測するわけであります。鳥取市は現在、中核市を目指してその準備を進めておりますが、この中で、将来を見据えて山陰をリードしていくためには、人口減少に歯どめをかけ、多様な職種による地域経済の活性化を目指さなければならないと思うわけであります。２つの工業団地に多くの人材が集まるわけで、この人たちの定住の場所の確保は市政の重要な課題ではないかと思います。将来的にはニュータウンの建設も視野に入れた地域づくりであったり、まちづくりが進められることを強く望むものであるわけでございますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新たな工業団地で働かれる皆さんの定住場所、この確保は大変重要な取り組みであるというふうに認識いたしております。しかしながら、河原町を含め、本市にニュータウン開発などの大規模な宅地造成を誘導するといったことは、現在のコンパクトシティのコンセプト等に照らし合わせますと、現段階では少しこれは難しいのかなというふうな思いを持っております。現在見直しを進めております都市計画マスタープランにおきましても、引き続きこういったコンパクトなまちづくりを進めていく中で、総合支所や駅周辺を地域生活拠点と位置づけまして、一定のエリアに医療や福祉などの都市機能や居住を誘導していくこととしておるところでございます。
また、中核市移行に伴う連携中枢都市圏構想に取り組んでいく中で、本市のみならず鳥取県の東部圏域全体で定住対策を考えていく、圏域全体で取り組んでいくといったことが重要でありますので、今後、広域的な視点でこれらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 いろいろとお尋ねをいたしました。
新可燃物処理施設については、鳥取市民はもとより東部圏域24万人の日々の生活に欠くことのできない重要な施設であります。特に市長は長い間、副市長の時代から国英地区に太いパイプをお持ちでありますし、本当に何十回というか、何百回になるでしょうか、向こうに出向かれていろいろな人と接触されておるというぐあいに思います。ひとつ、大変な仕事ではありますけれども、できるだけ早期に新しい施設ができますように、我々も推進議決をしている状況の中で、できる限りの応援はしたいというぐあいに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
一方、定住化、工業団地にかかわってまちづくりのいろんな問題が出てくるであろうと思います。若い人たちにこの地に住めと言ったって、例えば河原のまちづくりでアンケートをとったら、子供たちは河原は嫌だという小学生なんかが多いわけです。なぜかというと、買い物をする場所がないというような話になるので、２カ所の工業団地ができる、人がどんどん集まってくる、そういったことになると、やはりそれなりのまちづくりというものが必要になってくるんだろうというぐあいに思いますので、住宅政策も大変重要でありますので、あわせて今後とも御検討いただければありがたいというぐあいに思います。市長、何かあればお聞かせいただければありがたいと。感想を。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
感想ということでございますが、今まさにこの河原町の将来を見据えたまちづくりを力強く進めていく、そういった時期に差しかかっていると私は感じております。住宅対策につきましても、またまちづくりにつきましても、地域の皆さんとこれまで以上に一緒になって、心をまさに１つにしてしっかりと取り組んでいきたいと、このように思いを新たにしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 私は、本市の観光力の強化についてお尋ねしてみたいと思います。
まず、国際観光推進についてであります。
鳥取には魅力ある食や温泉、温かい人情やおもてなしの心、先人から受け継ぎ大切に育んできた歴史・文化など、国内外に誇れる素材、地域資源が多くあります。その活用を図っていくことが重要であり、それが鳥取の観光力を高めていくことにつながると考えます。しかし、今後、高齢化が進み、さらに人口減少が重なると、国内旅行の市場規模が縮小することが予想されます。厳しい競争に打ち勝ち、競争力の高い観光地づくりを行うため、外国人の観光客誘致拡大に向けた新たな取り組みが必要ではないかと考えます。
今後、団塊の世代が高齢化により旅行に出られなくなることが予想される一方で、中国人観光客による爆買いを初め外国人の訪日は旺盛な動きを見せています。政府はことし６月、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人客による旅行消費額を年間４兆円に増加させる新たな観光立国行動計画をまとめました。また、全国で40万人の新たな雇用を生み出すことや、地方の免税店を３倍にふやすことも盛り込んでおり、訪日外国人客の取り込みを強化し、観光を日本経済を牽引する基幹産業に成長させると意気込みを見せております。訪日外国人旅行者数は年々増加しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、今後さらに増加が見込まれます。
そこで、本市において国際観光を推進する上での課題と可能性について、市長の御所見をお伺いします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。国際観光を推進していく上での課題と可能性についてということでお尋ねをいただきました。
本市におきましてはこれまで、国際観光客サポートセンターの設置などの受け入れ環境整備と、北東アジア諸国を中心とした観光プロモーション活動を通じまして外国人観光客の増加に取り組んできたところであります。近年、本市を訪れる外国人観光客は大幅に増加しておりまして、サポートセンター利用者で見ますと、設立初年度、これは平成23年でありますが、このときが1,229人でありました。昨年度26年度は5,221人ということで、大幅に増加しております。
一方、外国人観光客の来訪が周辺地域の周遊や宿泊などに十分につながっていないということでありまして、情報発信の強化や２次交通の充実、またおもてなしの向上などの課題があるというふうに考えております。
こうした課題への対応として、観光大学での観光マイスターの養成や、外国人ブロガーの招聘による情報発信、またスマートフォン用アプリの開発、ループ麒麟獅子の多言語化、また、現在総務省で実証実験が行われておりますタクシーでの音声の翻訳システム、こういったことを進めておるところでございます。これらの取り組みを関係団体や県などと連携いたしまして積極的に進めていくことにより、外国人観光客の利便性が高まり、鳥取市を訪れていただく外国人の方がふえていくものと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 周辺に恩恵が渡っていないということで、まだ改善の余地はあるということだと思っております。改善をよろしくお願いしたいと思います。
次に、国際観光を担う新たな観光資源として、食を生かした取り組みもあると思います。食文化はその土地の自然や風土、民族等によって多種多様なものが存在しています。グローバル化によりファストフードやインスタント食品が世界中に流通し、食べ物の均一化が進む中で、伝統料理や郷土料理など地域独特の食文化が見直されています。日本人の食文化である和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは御承知のとおりであります。
鳥取においても食を生かした取り組みは活発になってきております。この冬、山陰の冬の味覚、松葉ガニの高級ブランド品「五輝星」が誕生し、鳥取県で最高の70万円で競り落とされております。その効果でしょうか、競り価格が全国１位を維持しているということであります。その時期その場所でしか味わえない食材・料理を求めて人は旅をします。本市が有する豊かな食は多くの旅行者を引きつける観光資源です。鳥取は食の宝庫であることを前面に打ち出して観光誘客の取り組みを強化していただくということが今後、食を生かした資源の磨き上げにどう取り組んでいかれるのか、市長にお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の取り組み状況等を含めまして、
経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
大田経済観光部長。
◯大田斉之
経済観光部長 お答えいたします。
鳥取の食は観光資源の１つの柱であり、従来から松葉ガニ、白いか、もさえび、梨、らっきょう、しいたけなど、魅力ある農林水産物を生かした料理をＰＲしております。今月中旬には大阪中之島で鳥取の食材を活用した料理のマスコミ向け試食会を開催し、観光客誘致やシティセールスを行う予定ともしております。また、鳥取和牛やジビエ、酒津の塩サバ、日光生姜など地域特有の食材や食文化を活用した取り組みとして、２９ロードプロジェクト実行委員会や、いなばのジビエ推進協議会、とっとりの塩鯖を考える会などの民間事業者と連携しまして、創作料理の開発とＰＲ活動を実施しているところでございます。さらに今年度から、経済団体等で構成する雇用創造協議会において、青谷のかちべの豆腐創作料理を生かした観光商品づくり等にも取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じまして、食をテーマにした観光ルートの創出や周遊促進につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 期待しておるところであります。
地域の産業と連携した観光資源の磨き上げも考えられると思います。例えば本市には、豊かな自然を生かして生産されている因州和紙があります。青谷町と佐治町が生産地で、特に書道や水墨画に用いる画仙紙の生産量は日本一だそうです。また、和紙としては日本で初めて経済産業大臣指定伝統的工芸品に指定されていますし、生産地の紙すきの風景は日本の音風景100選に選ばれているとのことです。これも国内外に誇る鳥取の観光資源として磨き上げる価値が大いにあると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、現在の取り組み等を含めまして、
経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
大田経済観光部長。
◯大田斉之
経済観光部長 お答えいたします。
昨年11月、和紙と日本の手すき和紙技術がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本の伝統技術としての注目を集める中、因州和紙にも大きな可能性があるものと考えております。現在、佐治町ではさじ弐拾壱が中心となり、かみんぐさじの紙すき体験やさじアストロパーク、たんぽり荘、山王谷キャンプ場を組み合わせた観光誘客も進めておられます。また、青谷町では、あおや和紙工房や因州青谷こうぞ紙和紙保存会が連携されまして、因州和紙の海外ＰＲや外国人観光客の受け入れに取り組んでいかれる計画をしているところでございます。さらに、青谷町は昨年９月に世界ジオパークネットワークに認定されている山陰海岸ジオパークエリア区域内になったこともあり、地域特有の自然環境を活用した産業としての視点でも世界にＰＲを行っていきたいというふうに考えております。
今後も、本市の貴重な財産である因州和紙を、伝統産業の振興とあわせ、体験メニューをあわせ持った観光資源としての活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 よろしくお願いいたします。
きのうでしたか、本庁舎の玄関のところに佐治のクラフト工房ローダンセさんが巨大クリスマスツリーというようなことで和紙でこしらえておられるわけです。初めは何だろうなと思って、ウエディングドレスだろうかと思いもって見せてもらったわけですけれども、これも和紙に対する佐治の皆さんの意欲のあらわれだろうと思って喜んだところであります。
次に、歴史文化に根差した観光資源の磨き上げも考えられると思います。近年、歴史ブームが続いており、歴女と称される、歴史に興味を持つ女性が多いと聞きます。鳥取は池田藩32万石の城下町として、現在鳥取城跡の整備が進められていますが、まだまだ鳥取の歴史をひもとけば、国内外に誇れる観光資源があります。例えば江戸時代初期、二大勢力であった旗本と外様大名との争いにかかわる日本三大あだ討ちの１つ、伊賀越え。あだ討ちの立て役者、剣豪荒木又右衛門の墓もその１つと考えます。現在、経済界、文化団体、市民団体など広く民間の力を結集した、荒木又右衛門を顕彰する会が、荒木又右衛門の業績を広め、鳥取市の文化・歴史遺産を活用した観光振興に資することを目的として、荒木又右衛門の遺品館の充実整備をする事業を考えておられます。この際、鳥取の観光力を向上させるため、観光資源として磨き上げるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、鳥取藩の池田家の成立に深く関係しております伊賀越えのあだ討ちで有名な江戸時代の剣豪荒木又右衛門は、あだ討ちの後に鳥取藩に迎えられまして、その亡きがらは玄忠寺に葬られておられるところでございます。日本三大あだ討ちの１つとして歌舞伎や映画などの題材となった又右衛門の活躍も、近年は脚光を浴びる機会も少し減ったのではないかなというふうに感じております。遺品館の入館者も、平成10年の２万9,765人から26年には2,684人まで減少しているといった状況がございます。
先ほど議員からも少し御紹介いただきましたように、現在、鳥取城大手登城路の復元整備を進めているところでございまして、今後、より一層、江戸期の鳥取城下や鳥取藩池田家ゆかりの名所旧跡を周遊する環境が整っていく中で、晩年をこの鳥取藩で過ごした荒木又右衛門の遺品館なども周遊コースに組み入れるなど、鳥取藩の歴史や鳥取ゆかりのあだ討ち、剣豪などを観光資源として磨き上げていくことは大変重要であるというふうに考えております。
今回、多くの民間の皆様の活力を結集された、荒木又右衛門を顕彰する会が発足されまして、寄附金を募られまして遺品館を再整備され、民間運営のもとにさらなる充実に取り組んでいただいたというふうに伺っております。本市といたしましても、この顕彰会の活動状況を十分把握しながら、鳥取市として可能な協力や連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 市長から前向きな御答弁をいただきました。もうちょっと国がえのいきさつを、これは詳しゅう話してお願いせにゃいけんかいなと思いよったわけですけれども、次に行かせていただきます。
先ほど申し上げました食を生かした取り組み、因州和紙、荒木又右衛門は、今後鳥取において磨き上げる観光資源のほんの一部であることは言うまでもありません。観光産業は裾野が広く、地域経済への波及効果が高い産業としても注目されています。今後、国際観光を推進するため観光資源を磨き上げるには、行政だけでなく民間も巻き込んだ取り組みが必要であることは御承知のとおりです。ただ、官民連携した組織をつくるだけでは十分ではありません。お互いが対等な関係を意識し、他の業種を巻き込んでいけるような仕組みをつくることが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさにいろんな業種、いろんな分野を巻き込んだ、そういった仕組みづくりが観光振興を図っていく上で大変重要なポイントであるというふうに私も思っております。外国人観光客に鳥取を楽しんでいただけるよう、鳥取駅構内の国際観光客サポートセンターでの英語・中国語・韓国語による観光案内や1,000円タクシーの運行、また、各施設への外国語表記やＷｉ－Ｆｉ整備、免税店舗の拡大など、これまでも行政と民間事業者が役割をそれぞれ分担しながら受け入れ体制の整備に、また体制の向上に取り組んできたところであります。
今後、さらなる国際観光の推進のためには、旅行日程が長く行動範囲が広い外国人観光客のニーズに対応できるよう、より多くの魅力ある観光資源のネットワーク化が必要になってくると考えております。こうしたことから、鳥取県東部の１市４町に兵庫県の新温泉町、香美町を加えました広域観光連携の取り組みを進めておりまして、今年度から来年度にかけて広域観光振興の取り組み方針をグランドデザインとして示していくこととしております。また、多様な関係者が連携した観光地域づくりの組織でありますＤＭＯ、Destination Marketing/Management Organization、このＤＭＯの設立についても検討しているところでありまして、国内・国外を問わずあらゆる旅行者ニーズに対応できるよう、農林漁業、商工業、文化、スポーツなど多様な関係者を巻き込みつつ、来訪客に関するデータの収集・分析を通した効果的なプロモーション活動や現地受け入れ活動を実施する組織整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 期待しておるところであります。
最後ですけれども、今は情報通信技術が非常に進展しています。インパクトがあり、他を巻き込む渦をつくるような仕組みづくりは、進展した情報通信技術が使える若い人に思い切ってどんどん任せていくことも必要ではないかと考えますが、市長にお尋ねしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＩＣＴ技術の飛躍的な発展に伴いまして、この技術を観光情報発信に活用していくことは重要でありまして、どんどん若い方にこういった分野は任せていくということが大変重要であるというふうに思っておるところでございます。情報発信のツールとして急速に影響力が高まっておりますＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの活用は、効率的で効果の高い情報発信手段であると考えております。そのため、国際観光の取り組みとして、韓国市場向けのウエブサイトの制作や、韓国・台湾の有名ブロガーを招聘いたしましてブログやフェイスブック等で本市の観光地や食の魅力を広く発信していただくなど、ＩＣＴを活用した外国人観光客の誘客を図っておるところでございます。
また、国内向けといたしましても、山陰海岸ジオパーク女子旅モニターツアーなどさまざまな機会に、参加者によるＳＮＳを活用した観光情報発信に取り組んでおるところでございます。さらには、市民の若い方々におかれましても、しゃんしゃん祭の参加団体がユーチューブに踊りの動画を投稿しておられるところでありますし、商工会議所青年部中国ブロック大会の鳥取大会の開催時におきましても、ＳＮＳ等を通じて鳥取市の観光地を大いにＰＲしていただいております。
今後もあらゆる機会を通じて、若い方々に鳥取市の魅力をＰＲしていただくように促進し、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 今後の観光振興の取り組みに期待しまして、終わります。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第197号損害賠償の額及び和解について（質疑・委員会付託）
◯田村繁已副議長 議案第197号損害賠償の額及び和解についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯田村繁已副議長 質疑なしと認めます。
議案第197号損害賠償の額及び和解については、審査のため、総務企画委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時35分 散会
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